ご利用規約

育児助成金白書運営事務局(以下、「当局」といいます。)は、当局が提供する育児助成金白書(以下、「本サービス」といいます。)のダウンロード・利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスをダウンロードおよび閲覧した際、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

  1. 1条 利用資格

    1. 1.利用者とは、本サービスをダウンロードおよび閲覧した者を言います。
    2. 2.利用者は本利用規約とプライバシーポリシーに同意したものとみなされるものとします。
  2. 2条 本サービスの責任の範囲、免責事項

    1. 1.本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当局に帰属し、当局の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
    2. 2.本サービスのサービス内容に、記載ミスや誤字、脱字、リンク先の誤り、終了した制度の記載などの誤表記があり、利用者に不利益を生じさせたとしても、当局は一切の責任を負わないものとします。
    3. 3.本サービスを通じて当局が提供する情報に関する著作権および知的財産権はかかる情報に関して正当な権限を有する第三者に帰属します。
    4. 4.当局は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
    5. 5.当局は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
    6. 6.当局はいかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
    7. 7.利用者の間、もしくは利用者と第三者(顧客を含みますがこれに限られません。)との間で生じたトラブルに関しては、利用者の責任において処理および解決するものとし、当局はかかる事項について一切責任を負わないこととします。
    8. 8.当局は、本サービスの一時停止・サービス変更・中止に伴い利用者および第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
    9. 9.当局は、本サービスの利用によって利用者もしくは第三者が被った不利益・損害に関して一切責任を負わないこととします。
    10. 10.当局は、本サービスの完全性、正確性、有用性その他一切の事項について保障しません。
    11. 11.当局は、アクセス過多、その他予期せぬ原因による本サービスの表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
    12. 12.利用者は、本サービスを利用するに当たっては、自己の責任において当局がアプリ内等において提示している利用方法を確認するものとし、利用者の操作ミスについて当局は一切の責任を負わないものとします。
  3. 3条 本サービスの変更および廃止

    当局は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。当局は、変更または廃止により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。

  4. 4条 本サービスの停止

    当局は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により利用者に生じた損害には一切責任を負いません。

    • ・本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検、アップデートを行う場合
    • ・コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    • ・火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
    • ・その他、当局が停止を必要と判断した場合
  5. 5条 情報の保存

    月に1度、当局の定める期日にバックアップを行います。当局は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

  6. 6条 知的財産権

    1. 1.本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当局に帰属し、当局の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
    2. 2.前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等は会員又は利用者に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、利用者はこれらについて当局が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。 また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、利用者はこれについて一切責任を負わないものとします。
    3. 3.前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当局に何らの損害を与えないものとします。
  7. 7条 禁止行為

    • ・本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)およびその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為
    • ・本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当局の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
    • ・本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当局に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
    • ・本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当局が本サービスの運営を委託した者その他の第三者または当局を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
    • ・他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
    • ・公序良俗に反する行為、その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
    • ・公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
    • ・猥褻な情報および未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為
    • ・資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
    • ・法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
    • ・本サービスおよびその他当局が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当局の信用・名誉等を毀損する行為
    • ・コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して使用、または提供する行為
    • ・IP アドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、およびドメイン名を不正に使用する行為
    • ・本サービスを当局の許可なく第三者に利用させる行為
    • ・インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者または当局が入力した情報を不正に改ざんする行為
    • ・サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
    • ・本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
    • ・本サービスと同種、または類似の業務を行う行為
    • ・本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
  8. 8条 紛争処理および損害賠償

    1. 1.利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当局に損害を与えた場合、当局に対しその損害を賠償しなければなりません。
    2. 2.利用者が、本サービスに関連して他の利用者、その他の第三者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当局に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当局からの要請に基づき、その経過および結果を当局に報告するものとします。
    3. 3.利用者による本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当局が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
    4. 4.当局は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当局の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当局が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当局の賠償責任は1000円を上限とします。
  9. 9条 本利用規約の譲渡等

    1. 1.当局は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  10. 10条 分離可能性

    本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当局および会員は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

  11. 11条 存続規定

    利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当局の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。

  12. 12条 準拠法および合意管轄

    1. 1.本利用規約の準拠法は日本法とします。
    2. 2.本利用規約に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  13. 13条 利用規約の変更

    本サービスは、本利用規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。