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【年金用】住民税非課税世帯チェッカー

年金受給者が世帯主となっている場合の「私の世帯は住民税非課税世帯に該当するのかどうかを目安でいいから知りたい。」という要望にお応えするための判定ツールです。
住んでいる地域・年齢・単身世帯か夫婦2人世帯か・年金年収や給与年収を入力することで、住民税非課税世帯に該当するかどうか判定できます。
年金受給者以外の世帯の方が住民税非課税世帯かどうか判定できる住民税非課税世帯チェッカーを用意していますので、
年金受給者以外の世帯の方は住民税非課税世帯の年収条件チェッカーをご利用ください。



【年金用】住民税非課税世帯チェッカーの使用方法

①お住まいの都道府県と市区町村を入力
②年齢が65歳以上か未満かにチェックを入れてください。
③世帯構成は単身世帯か夫婦2人世帯かにチェックを入れてください。
④年金受給世帯主(世帯の中で年金収入の1番高い方)の年金年収と給与収入がある場合は給与年収も入力してください。

<お住まいの地域>
都道府県
市区町村
年齢
65歳以上
65歳未満
世帯
単身
夫婦2人
年金収入
給与収入
リセット



住民税非課税世帯かどうかの判定結果

①ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうかの判定が表示されます。
②次にご自身の所得金額と住民税非課税となる上限所得金額が表示されます。
つまり、住民税非課税となる所得金額とご自身の所得金額を見比べて、住民税非課税に該当するには、あといくら所得を増やせるか、あるいは減らせるかの目安にしてください。

ご自身の
所得金額
0 円
住民税非課税
となる
上限所得金額
0 円


住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、文字通り住民税が非課税、つまり住民税がかからない世帯のことです。
住民税は、行政サービスを行う際の費用に充てるために住民から徴収される税金ですが、一定の要件を満たす低所得者に対しては、住民税を非課税にして課税しないとされています。
住民税が非課税になる要件を世帯員全員が満たし、住民税が課税されている人がいない世帯が住民税非課税世帯です。

年金受給者が住民税非課税世帯となった場合のメリット

1. 住民税がかからない
2. 国民健康保険料が安くなる
3. 介護保険料が安くなる
4. 高額介護サービス費が安くなる
5. 高額療養費制度の限度額が下がる
6. 後期高齢者(75歳以上)の医療費が安くなる
7. その他自治体による特典がある

年金受給者が住民税非課税となる収入の目安

年金収入のみを条件に調べてみました。
住民税は住んでいる市区町村によって、1級地・2級地・3級地と区別され、それぞれ住民税が課税されない収入が異なってきます。
下記に例を記載します。

年金受給者の住民税非課税となる収入は?
名古屋市(1級地)

<単身者の場合>
・65歳以上は年金収入で155万円以下
・65歳未満は年金収入で105万円以下

<夫婦世帯(配偶者控除あり)の場合>
・65歳以上は年金収入で211万円以下
・65歳未満は年金収入で171万3千円以下

大阪府 泉佐野市(2級地)

<単身者の場合>
・65歳以上の人で年金収入が152万円以下
・65歳未満の人で年金収入が102万円以下

愛知県 あま市(3級地)

<単身者の場合>
・65歳以上は年金収入で148万円以下
・65歳未満は年金収入で98万円以下

<夫婦世帯(配偶者控除あり)の場合>
・65歳以上は年金収入で192万8千円以下
・65歳未満は年金収入で147万円以下

※年金のみの収入の方は「お住まいの市区町村 住民税非課税 年金」で検索して調べたり、お住まいの自治体に問い合わせをしていただければ教えてくれると思います。

バージョンアップ情報

2024年11月 リリース

【年金用】住民税非課税世帯チェッカー よくある質問

65歳以上で年金もらいながらパートをしたら非課税になりますか?

所得税がかからない年金額は、65歳以上であれば、老齢基礎年金・老齢厚生年金には110万円の公的年金等控除がありますので、 年金額があわせて110万円以下までなら所得税はかかりません。
パート収入の所得税については、103万円以下であれば、税金はかかりません。

関連語句

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

(一社)日本子育て制度機構 / 育児制度アドバイザー
誰も教えてくれない子育て支援制度を分かりやすく子育て世帯に伝えています。高校・大学での講話やyoutubeでも。