不育症の治療を受けておられる夫婦に治療費を助成します
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不育症治療費助成事業とは
不育症の治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るため、保険適用外の治療費用の一部を助成しています。
不育症治療費の助成対象者を拡充します
2022年4月1日以降に終了（出産あるいは流産・死産の判定日）した治療から、不育症治療費助成事業の助成対象者等を拡充します。
・「事実上婚姻関係にある夫婦」（以下「事実婚の夫婦」という。）が新たに助成対象者になります。（※その他の要件あり）
・助成の要件から、夫婦の所得制限を撤廃します。助成の対象者
以下の要件を夫婦ともに満たす場合が助成の対象です。
１．申請日の1年以上前から茨木市に住民登録があり、かつ治療日・申請日ともに茨木市に住民登録があること。
２．法律上または事実上の婚姻関係にあること。
３．医療保険各法の被保険者または被扶養者であること。
４．申請日において、市に納付すべき税の滞納がないこと。助成対象となる費用
医療機関で受けた、不育症の治療にかかった医療保険適用外の費用（検査費用は対象となりません。）
入院時の差額ベッド代、食事代、文書料、交通費等の直接治療と関係のない費用も対象外です。不育症治療費助成の内容
1治療期間（1回の妊娠～妊娠終了までの期間）につき、助成対象費用の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）を、30万円を上限に、1夫婦に対し3回まで助成します。
申不育症治療費助成申請の方法
必要書類をそろえて、治療期間終了（出産あるいは流産・死産の判定日）から6か月以内に、こども支援センターへ申請してください。
来所される場合は、おにクル南東側の入口（「市・消防本部前」の交差点前）から入り、右側のこどもエレベーターで2階にあがり、正面の窓口でお声かけください。
郵送での申請も可能ですが、簡易書留などでこども支援センターへ郵送してくださいね。
