【フラット35】子育て支援型・地域活性化型

若年子育て世帯やUIJターンを契機として住宅を取得する場合に、金利が一定期間安くなる制度です。

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【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の説明

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型とは

若年子育て世帯やUIJターンを契機として住宅を取得する場合に、金利が一定期間安くなる制度です。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型が利用できる地方公共団体の事業の概要

機構と連携する地方公共団体※が次のいずれかの事業を実施しており、お客さまがその事業による補助金交付等の対象である場合に、【フラット35】子育て支援型または【フラット35】地域活性化型をご利用いただけます。
※機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限ります。連携する地方公共団体は、こちらのページをご覧ください。

【フラット35】子育て支援型

次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援
〇若年子育て世帯が住宅を取得する場合
対象となる子育て世帯の要件(子の年齢等)は、各地方公共団体が個別に定めます。
〇若年子育て世帯と親世帯が同居又は近居するために住宅を取得する場合
対象となる子育て世帯・親族世帯の家族構成、同居を行うために必要な住宅の要件、近居の場合の距離等は、各地方公共団体が個別に定めます。

【フラット35】地域活性化型

次のいずれかの場合における補助金交付などの財政的支援
〇UIJターン(※1)を契機として、住宅を取得する場合
※1:UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称です。Uターンは出身地に戻る形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態をいいます。
〇居住誘導区域(※2)外から居住誘導区域内に移住する際に住居を取得する場合(コンパクトシティ形成(※3))
※2:居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき区域として定めるものをいいます。当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体においては利用対象となりません。
※3:コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくことをいいます。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型の金利引き下げの概要

子育て支援や地域活性化について、積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、 【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げます。
【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している場合にご利用いただけます。金融機関へお申込みいただく前に、住宅を取得される地域の地方公共団体が住宅金融支援機構と連携していることをご確認ください。
住宅金融支援機構と連携する地方公共団体は、こちらのページをご覧ください。

金利引き下げ期間

当初5年間

金利引き下げ幅

通常の【フラット35】の借入金利から0.25%下がる

申し込み期限

2018年3月31日

※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型には予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了します。受付終了日は、終了の3週間前までに、フラット35(www.flat35.com)でお知らせします。
※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は、【フラット35】借換融資にはご利用できません。
※【フラット35】子育て支援型と【フラット35】地域活性化型を併用することはできません。
※【フラット35】子育て支援型・地域活性化型は【フラット35】S等と併用することができます。

ご利用いただくための要件

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用いただくためには、地方公共団体※1から、「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」 ※2の交付を受ける必要があります。
※1 機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限ります。連携する地方公共団体は、こちらのページをご覧ください。
※2 「フラット35子育て支援型・地域活性化型利用対象証明書」の交付を受けるための条件については、各地方公共団体へご確認ください。

(注1) このほか、住宅の耐久性等の【フラット35】の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。
(注2)本制度の効果および有効性を検証し、次年度の事業要件に反映させていくことを目的として、お客さまへのアンケート調査を実施します。ご協力をお願いします。

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型のお得さ

〇試算例
借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、
借入金利年1.12%※、2017年9月30日以前申込受付の場合
※ 2017年4月において返済期間が21年以上35年以下、融資率9割以下の場合で取扱金融機関が
提供する最も多い【フラット35(買取型)】の金利

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地方公共団体が住宅金融支援機構と連携している場合にしか利用できません。連携している地域かどうかのチェックや申し込み方法など詳しくは「手続きなどの詳細はこちら」をご確認ください。

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