令和6年度に新たに住民税非課税、もしくは住民税均等割のみ支払う世帯にも10万円が給付されます
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令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金の解説動画
令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金とは
2023年12月22日：内閣府から各自治体に通達された内容によると令和6年度に新たに住民税非課税世帯等となる世帯に10万円の給付を行うと発表がありました。
目次令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金 内容は？
この給付は令和6年度に新たに住民税が非課税もしくは住民税均等割のみ支払う世帯に対する給付金となります。また、この制度に該当する子育て世帯には子ども1人につき5万円が上乗せ給付されます。
令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金 対象者は？
①令和6年度に新たに住民税非課税世帯となる世帯
②令和6年度に新たに住民税均等割のみ支払う世帯
の２つの世帯が対象になります。
ですので、既に非課税世帯7万円の給付金を受給する（した）世帯や令和5年度住民税均等割のみ支払った世帯を対象にした10万円給付を受給する世帯は対象外です。
つまり10万円の給付は1回限りということです。
詳細については、今後お住まいの自治体のHPや広報誌で案内が出てきますのでご確認ください。
※令和5年度の「非課税世帯に7万円の給付金」・「低所得世帯に10万円の給付金」のページも参考にしてください。住民税非課税世帯かどうかを調べる方法
会社員の方は毎年12月もしくは1月にもらう源泉徴収票を見ることで、来年度の住民税が非課税かどうかを調べることができます。
用語集の自身が住民税非課税かどうか調べる方法で詳しく説明していますのでご覧ください。
今年度自分が住民税を払っているかどうかを調べるには
①住民税が給料天引きの方は、給与明細の住民税の欄に金額が入っているかを見てください。
②ご自身で住民税を払っている方は、毎年６月頃発行される市（町、村）県民税の納税通知書が届いているかどうかで判断してください。
③お手元に何もない方は、市町村の発行する課税証明書、所得課税証明書を入手するか、自分が住民税を支払っているか市町村の自治体に聞いてみてください。
④自治体の窓口やオンラインサービスを利用して、自分の住民税の課税状況や非課税かどうかを確認できますので、お住まいの自治体に連絡して確認してみてください。令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金 いつから？
令和6年度の住民税が6月頃に確定してからとなりますので、早くても2024年7月以降の給付になると思われます。
令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金 支給方法は？
対象世帯には自治体から通知が郵送されることになりますので、支給内容は届いた通知をご確認ください。
令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金 よくある質問
2024年に非課税世帯7万円の受給を受けたのですが、今回の10万円も受給できますか？
重複受給はできません。1回限りの制度となっています。
同様に令和5年度住民税均等割のみ支払っている世帯への10万円給付を受給した世帯も重複受給はできません【関連語句】
・世帯
・所得
・所得税
・非課税
