住民税非課税世帯 | 用語集 | 子育て支援制度の速報と解説

住民税非課税世帯とは住民税が非課税になる要件を世帯員全員が満たし、住民税が課税されている人がいない世帯のことを指します。
住民税は、行政サービスを行う際の費用に充てるために住民から徴収される税金ですが、一定の要件を満たす低所得者に対しては、住民税を非課税にして課税しないとされています。
住民税非課税世帯に該当することで給付金が支給される制度があります。
イクハクでは、住民税非課税世帯に支給される最新～過去までの給付金を紹介した「住民税非課税世帯給付金」のページを掲載していますのでご覧ください。

低所得世帯や低所得者についてはこちらにまとめています。
・低所得世帯・低所得者
そもそも「世帯」について知りたい方はこちらをご覧ください。。
・世帯

以下の動画では、住民税非課税世帯が分かりやすく解説されています。年収いくらまでの世帯が非課税世帯になるのか、自身が非課税世帯かどうか調べる方法を中心に説明しています。

住民税非課税世帯の方は、医療や教育に関しての優遇措置がメリットと考えられます。
主だったメリットを記載します。
①国民健康保険の保険料減免、医療費負担の軽減
住民税非課税世帯は国民健康保険の保険料が所得に応じて減免されます。
さらに、高額療養費制度においては通常設定されている負担額が低く見積もられます。
②教育費の免除
0歳から2歳までの子供で、保育の必要性を認められた場合のみ保育所の利用が無償になります。
さらに、高校の授業料も無償化。大学は、各大学で設定されている上限額まで授業料等の免除がされるとともに、日本学生支援機構からの支給も行われます。

住民税非課税世帯になるための手続きはありません。
自分で確定申告をしたり、会社で年末調整を受けたりして収入を申告した結果、家族全員の住民税が非課税になれば、住民税非課税世帯ということになります。

住民税非課税の基準は世帯の種類によって、年収の限度額が違ってきます。
下の表は世帯の家族構成別に非課税になる年収の限度額をまとめました。（引用元：厚生労働省）

（※１） 単身世帯における所得割は、所得控除等により108.8万円（課税最低限）までは課税されない。
（※２） 高齢者単身世帯における所得割は、所得控除等により157.1万円（課税最低限）までは課税されない。

パート・アルバイトの方がかんたんに「扶養内パート年収を自動計算」できるページがありますので、月に働く日を決定する際にご利用ください。

年金収入のみを条件に調べてみました。
住民税は住んでいる市区町村によって、1級地・2級地・3級地と区別され、それぞれ住民税が課税されない収入が異なってきます。
下記に例を記載します。

年金受給者の住民税非課税となる収入は？

名古屋市（1級地）
＜単身者の場合＞
・65歳以上は年金収入で155万円以下
・65歳未満は年金収入で105万円以下
＜夫婦世帯（配偶者控除あり）の場合＞
・65歳以上は年金収入で211万円以下
・65歳未満は年金収入で171万3千円以下

大阪府　泉佐野市（2級地）
＜単身者の場合＞
・65歳以上の人で年金収入が152万円以下
・65歳未満の人で年金収入が102万円以下

愛知県　あま市（3級地）
＜単身者の場合＞
・65歳以上は年金収入で148万円以下
・65歳未満は年金収入で98万円以下
＜夫婦世帯（配偶者控除あり）の場合＞
・65歳以上は年金収入で192万8千円以下
・65歳未満は年金収入で147万円以下

※年金のみの収入の方は「お住まいの市区町村　住民税非課税　年金」で検索して調べたり、お住まいの自治体に問い合わせをしていただければ教えてくれると思います。

そもそも住民税とは何で、何に使われているかというと、住民税は公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスの活動費に充てる目的で、その地域に住む個人に課す地方税のことをいい、市町村民税と道府県民税の2つから成り立っています。
納税する際には、一括して各市町村に個人住民税を納めなければならず、道府県民税は各市町村によって、その道府県に払い込まれます。
それぞれの地域において、地域住民の生活を保障するために、行政サービスの財源を適切に確保するものですので、住民税は極めて重要な税となっています。

ここでは4つの方法をご紹介します。