住民税非課税世帯 | 用語集 | 子育て支援制度の速報と解説

住民税非課税世帯は、均等割も所得割のどちらの税金も支払っていない（支払わなくてよい）世帯のことですが、均等割のみ課税されている世帯も存在します。その世帯を「住民税均等割のみ課税世帯」もしくは、「均等割のみ課税世帯」と言います。非課税世帯への給付金などが実施される場合、この均等割のみ課税世帯が対象になるのかどうかは、その実施される給付金制度によって異なりますので、都度の確認が必要になります。また、所得割のみ課税されている世帯も存在しますので、同様に給付金制度発令の際は都度の確認が必要になります。

こちらの表は、年収がこの額までであれば住民税非課税世帯となる目安を表したものです。世帯構成の人数が増えるほど上限額も上がっていきます。 自身が住民税非課税世帯か知りたい方は年収や住所地を入力すると、住民税非課税世帯か判定するツール住民税非課税世帯チェッカーがありますのでご利用ください。

こちらの表は、年金受給者の年収がこの額までであれば住民税非課税世帯となる目安を表したものです。単身と夫婦で上限額が変わります。 年金受給している方で、自身が住民税非課税世帯か知りたい方は年収や住所地を入力すると、年金世帯が住民税非課税世帯か判定するツール年金世帯用の住民税非課税世帯チェッカーがありますのでご利用ください。

住民税非課税世帯は国民年金保険料や国民健康保険の保険料が所得に応じて減免されます。国民健康保険の保険料の減額割合は主に7割、5割、2割の減額となります。詳しくはお住いの自治体のホームページをご確認ください。

住民税は前年中の所得を基準にして課税されます。
したがって、前年の1月から12月までの所得を基準にして計算した今年の住民税が、今年の6月に決定され納税者に通知されます。
住民税が決定する流れは下の表をご覧ください。

均等割は、前年の所得金額の多少にかかわらず、ある一定の所得がある方全員が均等に負担する税金です。均等に負担するので道府県民税は1,500円、市区町村民税は3,500円のように固定の金額になります。このように、均等割には道府県に支払う税と市区町村に支払う税の2種類があります。また、均等割と所得割を合わせて住民税と呼ばれています。
・住民税均等割の確認方法
①会社から配布される「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」で確認できます。
②市から通知される「市民税・県民税税額決定通知書」で確認できます。
③上記の①②が手元に無い場合は、自治体が発行する所得課税証明書でご確認ください。発行手数料が掛かる場合がありますのでご注意ください。

所得割は、前年の所得金額に応じて率で負担する税で、所得金額と所得控除額を基に計算されています。道府県民税は所得の4%、市区町村民税は6%というように所得額が増えれば変動する金額になります。このように、所得割にも道府県に支払う税と市区町村に支払う税の2種類があります。また、所得割と均等割を合わせて住民税と呼ばれています。

1番簡単ですぐ分かる方法はこちらのサイトをご利用ください。面倒な登録も不要で、無料で何度でもお使いいただけます。
・住民税非課税世帯 年収条件チェッカー
・【年金用】住民税非課税世帯チェッカー

会社員の方は毎年12月もしくは1月にもらう源泉徴収票を見ることで、住民税が非課税かどうかを調べることができます。
下の表をご覧になってください。
見方は、①の金額が②より少ない場合は翌年の住民税が非課税になります。
これは、来年度の住民税が非課税になるかどうかを見る１つの方法です。

ご自身で住民税を払っている方は、毎年６月頃発行される市（町、村）県民税の納税通知書が届いているかどうかで判断してください。

お手元に何もない方は、市町村の発行する課税証明書、所得課税証明書を入手するか、自分が住民税を支払っているか市町村の自治体に聞いてみてください。