非課税 | 用語集 | 子育て支援制度の速報と解説

非課税

所得制限

非課税とは、税金を払わなくてよいということです。つまり非課税世帯とは、本来納めるはずの所得税や住民税を払わなくていい（免除される）家庭のことをいいます。１つの世帯に何人かいる場合は、それぞれに住民税がかかってくるので、その全員が住民税非課税となっている状態となります。

非課税の条件

ここでは所得税と住民税が非課税になる条件をまとめます。

所得税

「収入から経費を引いたら0円以下」の場合に所得税を払うことを免除されます。これは「収入はこれだけあったけど経費でそれ以上に使っちゃったから結局儲けはありませんでした。」という意味です。例えば収入が100万円だったとして、それを稼ぐために120万円出費していたとしたら、手元に残ったのはマイナス20万円ですよね。赤字です。これでは税金を払えるはずがありません。
計算式でいうと「収入－諸経費(所得控除)＜0」ということになります。サラリーマンの人は、普段経費など計算していないでしょうから、国で最初から「給料に対して何％は経費とみなす（給与所得控除といいます）」として勝手に差し引いてくれます。
パート収入のみの方が年収を103万円以内に抑えようとしているのは、「給与所得控除65万円+基礎控除(※)38万円＝103万円」だからです。つまり103万円以下の収入の人はすべてを経費として使っていると国は考えて、儲けがないようだから税金もとらないでおこうとしてくれるのです。
※基礎控除：これは無条件で全員が経費として免除される分です。

住民税

〇次のいずれかに当てはまる人は住民税が非課税になります。
・生活保護を受けていること
・障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4,000円未満）
・前年の合計所得が各自治体の定める金額以下の方
〇次のいずれかに当てはまる人は住民税が「均等割」の分は非課税です。「所得割」の分は払う必要があります。※均等割・所得割については住民税のページで解説します。
・扶養親族がいない場合、前年の合計所得が35万円以下、給与所得者の場合合計所得100万円以下の方
・控除対象配偶者・扶養親族がいる場合は、前年合計所得350,000円×(控除対象配偶者・扶養親族の数+1)+210,000円
※控除配偶者・扶養親族がいる場合は各自治体によって異なりますので、確認が必要です。