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産後パパ育休・育休・育児休業給付金の期間と金額を計算

＊出産予定日や給与を入力すると育休取得可能期間と育児休業給付金の金額が計算できます。
＊育休取得予定のシミュレーションごとに育児休業給付金の金額が算出できます。
＊2025年4月から実施される育児休業給付金13%上乗せにも対応しています。

ママの出産手当金･産休･育児休業給付金（育休）期間と金額の自動計算はこちら

出産予定日・毎月の給与金額・育休取得予定を入力してください

  • ① 出産予定日もしくは出産日
    年 月 日
  • ② 毎月の額面給与
    （交通費や残業代は含み
    年3回以下の賞与は含みません）
    円
  • ③【産後パパ育休】期間中に何週間取得しますか？
    なし
    1週間
    2週間
    3週間
    4週間
  • ④【育児休業】期間中に何か月取得しますか？
    なし
    1ヵ月
    2ヵ月
    3ヵ月
    4ヵ月
    5ヵ月
    6ヵ月
    7ヵ月
    8ヵ月
    9ヵ月
    10ヵ月
リセット

育休の取得期間と受給金額 計算結果

  • 産休 産休

  • 育児休業の取得可能期間と金額 計算結果

  • 産後パパ育休可能期間
    開始  
    終了  
  • 育休可能期間
    開始  
    終了  
  • 育児休業給付金
    （子どもが1歳で職場復帰）
      円

※育児休業給付金の金額は概算です。
算出計算方法など以下の注意点をご覧ください。

▼この計算の注意点は？

2022年10月から【産後パパ育休】の創設と、【育児休業】の分割取得が可能になりました。

パパ育休詳細画像

育児休業給付金の引き上げ＝実質１０割

2025年4月1日から、「出生後休業支援給付金」という新しい制度が創設されます。
この制度は、共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合に、育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給します。という制度です。
支給額が13％上乗せになって育児休業給付金がこの期間は給料の80%が支給されることになります。
そのため、社会保険料の支払いがないことを合わせると、実質給料の10割が支給されるという仕組みとなっています。
つまり、出産後の一定期間内に両親が「産後パパ育休」制度などで共に育休を取得した場合、最長4週間は、給付額を引き上げ、手取り収入が変わらないようにするという内容です。
具体的には、産後8週間以内に男性が育休を取得した場合で、最大28日間分が対象となり、女性についても、男性が取得した日数と同じ期間、休業前の手取り額相当まで給付率を引き上げます。
これは仕事を休む人への給付金を、休業前の賃金の80％程度に増額することで、社会保険料の免除もあり実質的には給与が100％カバーされるというものです。

●制度についてまとめましたのでぜひご覧ください。

産後パパ育休の説明

産後パパ育休

お子様の出生後８週間以内に最大４週間まで育児休業を取得する続きを読む

育児休業給付金の説明

育児休業給付金

育児休業中の金銭面の支援制度で、加入している雇用保険から続きを読む

育休の解説動画




よくある質問

産後パパ育休とはどんな制度ですか？

子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる制度です。

会社に育児休業に関する制度はないのですが、取得することは可能ですか？

育児休業は法律に基づき労働者が請求できる権利です。会社に規定がない場合でも、申出により育児休業を取得することができます。
なお、次の労働者は対象から除外されます。
(1) 会社に継続して雇用された期間が1年に満たない場合
(2)育児休業の申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな場合
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の場合

取得の手続きはどれくらい前から始めればよいのですか？

希望する日から育児休業を取得するためには、休業開始予定日から1か月前までに申し出ることが必要です。
職場の理解を得るためには、なるべく早い時期から取得に向けて上司や人事労務担当者に相談し、手続きを始めることが望まれます。

育児休業中、職場復帰に向けて留意しておくことにはどのようなものがありますか？

職場の上司や同僚とメールなどで情報を交換し、職場の変化などを教えてもらったり、自分の生活の様子を伝えることなどで、職場との距離感を小さくし、職場から遊離してしまうという不安感を軽減することが大切です。

育児休業給付金の実質１０割 いつから？

2025年4月からの開始となります。

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

（一社）日本子育て制度機構 / 育児制度アドバイザー
誰も教えてくれない子育て支援制度を分かりやすく子育て世帯に伝えています。高校・大学での講話やyoutubeでも。