年収の壁（2024年最新版） | 子育て支援制度の速報と解説

年収の壁とは、世帯主の扶養の範囲から外れる6種類のパートの年収のことです。配偶者の年収がその金額に達すると税金や社会保険料の負担が発生します。税金の負担とは配偶者の所得税や住民税のことです。
また、配偶者の年収増のため世帯主が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられなくなり、世帯主の所得税・住民税の負担が増える場合もあります。社会保険料の負担とは「健康保険料」や「厚生年金保険料」のこと。色々聞きなれない言葉がたくさん出てきますが、まずは下の表を見てください。

2023年9月27日：厚生労働省は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表しました。
この支援は、パート・アルバイトで働く方が「年収の壁」を意識せずに働ける環境作りを後押しする支援制度です。
背景には、年収106万円や130万円以上となることで、厚生年金・健康保険に加入する必要が生じ、働く人が扶養を外れる、いわゆる年収の壁への対応策になります。
厚生労働省の「年収の壁・支援強化パッケージ」を参照ください。 具体的な内容はそれぞれ次の章から解説します。

年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題を巡り、年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどまれるようにする内容です。

年収130万円を超えても連続2年までなら扶養とは

従業員50人以下の企業のパート労働者らは現在、年収が130万円を超えると社会保険料を自ら払う必要があります。
年収が130万円を超えても一時的な増収であれば、連続して2年までは扶養にとどまれるようにしました。
「年収の壁」は、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険料の負担が生じて手取りが減るもので、パートで働く人の就労時間の抑制を招くことなどから人手不足の要因となることを受けての対応策です。

年収130万円を超えても連続2年までなら扶養　いつから？

2023年10月から実施です。
※2025年に予定する5年に1度の年金制度改正までのつなぎ措置となります。

年収130万円を超えても連続2年までなら扶養　手順は？

具体的には、事業主側が一時的な増収と証明し、健康保険組合などが判断することで運用していきます。

106万円の壁とは従業員が51人以上の企業で働くパート労働者らに社会保険料の負担が生じる年収の壁のことですが、今回、キャリアアップ助成金のコースを新設し、短時間労働者が社会保険料の適用による手取り収入の減少を意識せず働くことができるよう、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、労働者１人当たり最大50万円の支援を行うという内容です。

106万円の壁への対策　いつから？

2023年10月から実施です。

6種類の年収の壁とは①100万円②103万円③106万円④130万円⑤150万円⑥201万円の6種類のことです。
重要なのは③106万円の壁と④130万円の壁の２つなので、この２つは注意深く見ておいてください。
前置きが長くなりましたが、6種類の年収の壁を１つ１つ説明していきます。

①100万円の壁とは？

これは住民税の支払いが発生する年収です。
自治体によってはこの金額基準が少し異なることがあるので、お住まいの自治体に確認してみてください。

住民税はいくらかかるの？
例えば年収が101万円の場合、100万円を超える1万円に対して一定額の住民税の支払いが発生し、年間6,500円となります。
年収に対する支払い金額の影響は少ないと思いますので、この100万円の壁はさほど気にする必要はないかなと思います。

②103万円の壁とは？

これは所得税の支払いが発生する年収です。

所得税はいくらかかるの？
所得税は103万円を超えた分に対してかかる税金です。
例えば年収が104万円の場合、103万円を超える1万円に対してかかる所得税は年間500円となります。
ですので、所得税の支払いについては気にする必要がないかと思います。
ただし、夫が会社から配偶者手当をもらっている場合は注意が必要です。
なぜかと言いますと、多くの会社で配偶者手当の上限を103万円に設定しているので、この配偶者手当がもらえなくなります。
配偶者手当は全国平均で約17,000円ですので、年間にすると約20万円がもらえなくなり、こちらの方が悩みを大きくしています。

③106万円の壁とは？

これは社会保険の加入義務が発生する年収です。
今回の法改正では、この社会保険の加入義務が発生する条件が大きく変わった点ですので、詳しく説明していきます。
下の図をご覧ください。

企業の規模が変更になりました。
2024年10月からは51人以上の企業規模（従業員数）で働く方が対象となり適用範囲が広がりました。
これは、より多くの方に社会保険に入ってもらい「働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、パートの方でも年金などの保障を厚くしようという狙いがあります。

次に2025年以降はさらに多くの人が社会保険に加入してもらうため、年収の縛りをなくして、週20時間以上働く人を対象にする方向です。
下の図をご覧ください。

つまり、労働時間が週20時間を超えるかどうかだけが、社会保険加入義務の条件になってきます。

社会保険とはなに？
ここで言う社会保険は①厚生年金保険と②健康保険のことを言います。

社会保険料はいくらかかるの？
ご自身が負担する社会保険料はおよそ年収の14％になります。
例えば年収が120万円の場合、120万円×14％＝約17万円になります。
ですので、手取り収入は103万円になります。
これはかなり大きな負担と感じると思います。

社会保険料を支払うことのメリットは？
①厚生年金保険に入ることで今まで基礎年金だけだったものに厚生年金が加わり老後の保障が厚くなります。
②健康保険に入ることで病気やケガで会社を長期に休んでも傷病（しょうびょう）手当金がもらえますし、出産においても出産手当金をもらうことができるようになります。
傷病手当金は病気やケガで4日以上仕事を休んだ場合に給与の3分の2程度が最長1年6カ月受け取れます。
出産手当金は産休中に給与の支払いを受けなかった場合に支給されるお金で、給与の3分の2程度が最長98日分受け取れます。
また、厚生年金・健康保険の費用は会社と本人の折半で成り立っていますので、会社も半分出しているということを覚えておいてください。

④130万円の壁とは？

これは先ほどの106万円の壁と同様に社会保険の加入義務が発生する年収です。
106万円との違いは、お勤めの企業規模に関わらず、無条件で必ず社会保険に加入しなければならない義務が発生する年収の壁のことです。
ですので、社会保険料の費用や社会保険料を支払うメリットは106万円の壁を再度見て、ご理解ください。

⑤150万円⑥201万円の壁とは？

これはどちらも配偶者控除に関係する壁のことを言います。
どういうことかと言いますと下の表をご覧ください。
この表は配偶者控除と年収の関係を表しています。

配偶者控除は最大38万円ですが、この配偶者控除を受けることで、夫の所得税が減って結果的に夫の手取り金額が増えるということになります。
少し理解が難しいかもしれませんが、要は妻の収入に応じて夫が払う税金の額が変わってくるということです。
もちろん配偶者控除額が多い方が夫が払う税金も少なくて済むということになります。
ですから妻の年収が増えるにつれて配偶者控除の金額が減ってくるという仕組みになっています。
この配偶者控除の金額がどれくらい夫の手取りに影響するかを例を交えてお伝えします。
例えば配偶者控除が最大の38万円あった場合で、夫の所得税率が23％だとすると、所得税の減税額は38万円×23％＝87,400円となり、この金額分が安くなる税金金額だと理解してください。

そこで150万円の壁と201万円の壁の話に戻ります。
この表の通り、妻の収入が150万円までは最大の配偶者控除として38万円の恩恵を受けられます。
そして妻の年収が増えるに従って配偶者控除の金額が減ってきて、妻の年収が201万6千円を超えると配偶者控除は0になるという仕組みです。
つまり150万円の壁は配偶者控除最高額の38万円をもらえる年収の壁です。
そして201万円の壁は配偶者控除がもらえなくなる年収の壁と理解してください。

以上6種類の年収の壁について説明してきましたが、将来の家計のためを考えるなら、年収の壁による一時的な手取り収入の減少にこだわり過ぎず、年収160万円以上を目指すこともひとつですが、そこまで年収を増やすにはかなり長時間働く必要が出てきます。自分が望むライフスタイルを決めて、職場の上司に例えば「年収106万円までで働きたいのですが」と相談してみるのもオススメです。
2024年10月現在の6種類の壁についてお伝えしてきましたがいかがでしたでしょうか。定期的に金額も変わるので1年に1回はチェックしておきたいですね。