積立NISAと学資保険。教育費として貯めるならどっち？ | 子育て支援制度の速報と解説

子供1人あたりに必要な教育資金は、幼稚園から大学まで国公立の学校に行ったとして、約1,000万円と言われています。もちろん子供の進路によって必要な金額は異なりますが、子供の教育費の中でも大学の費用が最大の負担です。初年度に支払う納付金には、授業料の他に入学金や設備費が含まれます。

貯金を開始する段階では、子供の進路は分かりません。国公立大学に進学するとは限らないので、少しキツイかもしれませんが、私立文系や私立理系の大学費用を目標に設定すると良いでしょう。ですので、大学進学時の18歳までに400万円～500万円の貯金という目標を仮定し積み立てる形でお話を進行していきます。

子供の貯金は毎月毎月の積立が基本です。
子供が18歳になるまでに400万円～500万円積み立てることを目標とした場合、毎月いくらを工面すれば良いのか計算します。
● 400万円 ÷ 204か月（17年）＝ 約19,600円（毎月の貯金額）
● 500万円 ÷ 204か月（17年）＝ 約24,500円（毎月の貯金額）
毎月約2万円ペースで積み立てていけば、子供が18歳になるまでに400万円を貯められます。また、500万円を目標とする場合には月に25,000円を目安に積み立てることになります。

ここで気になるのが他の家庭の貯め方ですね。小学館のWebメディア『HugKum』さんが、子育て世代のお金事情を大調査！（2022年1月調査）というドストライクのアンケートを取られていましたのでご紹介させていただきます。図も参照させて頂きました。
教育費の貯め方は、1位は学資保険です。積立式の学資保険を使って必要な年齢までに計画的に教育費を作るという人が多いことがわかります。またほぼ同率で2位は「貯金」でした。 この調査では、「どんな目的でお金を貯めていますか？」という質問でも「子どもの教育費」はトップだったことからも、貯金でコツコツ貯めている人も多いことがわかります。また少数派ですが投資を活用しているという回答もみられます。

それでは早速、学資保険から見ていきましょう。

1．学資保険とは、子どもの将来の教育資金に備えるために、子どもの成長や進学などのタイミングに合わせてお祝金や満期保険金を受け取れる貯蓄型の生命保険商品。
2．高校生以下の子どもをもつ親が、子どもの教育資金のために毎月支払う支出額は平均15,776円。
3．学資保険の保険金として準備する金額は、200万〜300万円ほどになる傾向にある。

学資保険の最大の特徴は、保険料払込免除特約などの充実した保障制度です。
保険料払込免除特約とは、学資保険の契約者（親）が万が一、死亡もしくは高度障害状態になって保険料の支払いが困難になったときに、 保険料の支払いが免除され、満額の保障を受けられる特約のことです。 貯金の場合は、例えば子どもが中学1年生の時に親権者が死亡すると今後の貯蓄がその時点で終わってしまいますよね。でもこの保険料払込免除特約は満額保障されます。このことから、親権者にもしものことがあった時にも子どもに教育資金が残せるという観点で学資保険は人気が高いのです。教育費と親の生命保険を兼ねているようなものですね。

また、学資保険は返戻率をあげる工夫ができるのも魅力の一つです。 返戻率とは、支払った保険料総額に対する受け取った保険金総額の割合のことで、その割合が100％を超えると支払った金額より受け取った金額の方が大きいことになります。とはいうものの、親の生命保険というニュアンスが強いことから掛け金に対して、105％以上返ってくるという商品はあまりありません。せいぜい103％とか、中には90％台と掛け金より目減りするものも多くあります。お金を増やすというより親の万一の場合の補償という側面が学資保険は強いですね。 その点補償はない分、積立NISAはお金を増やすことが目的なので高い返戻率が期待できると言えるでしょう。

子どもの教育資金を準備するのに、学資保険を活用する理由を解説してきましたが、では学資保険に既に加入している方はいくらくらい保険料を支払っているのでしょうか？ 高校生以下の子どもを持つ親748名のうち、子どもの教育資金を準備する方法として58.3%が貯金、42.5%が学資保険、11.8%が財形貯蓄を利用しているようです。
このデータからは、正確に学資保険の加入者が毎月いくらの保険料を支払っているかまではわかりませんが、毎月いくらの金額を子どもの教育資金のために支出しているかはわかるため、学資保険にいくら支払うべきかの参考になるでしょう。 高校生以下の子どもの親、または予備校生・浪人生の親（754名）のうち、子どもの教育資金のための毎月の支出額ごとの割合は、毎月の子どもの教育資金のための毎月の平均支出金額は15,776円となるようです。0円の人が3割近くいますが、2万円以上の人も3割以上いることがわかります。 やはり、家計状況や子どもの教育方針など、各家庭の状況によって教育資金の支出額には差は出ます。 とはいえ、0円を除けば10,000〜14,999円が20.2％と最も多く、学資保険の加入する際の毎月の保険料として参考になる数値となりますね。

子どもの教育資金のために、高校生以下の子ども、または予備校生・浪人生を持つ親が10,000〜15,000円くらいを支払っていることはわかりました。 では、満期金はいくらになるのでしょうか。 子どもの教育資金のための毎月の平均支出額である15,776円を子どもが生まれてから中学校を卒業する15歳になるまで積み立て続けたと仮定してみます。 すると、次のように計算できます。 15,776（円）×12（ヶ月）×15（年）＝2,839,680（円） この式から、学資保険でいくらもらえるかという満期金については200万〜300万円の間におさまることがわかります。

これは学資保険によって様々です。色んな保険会社が学資保険プランを用意しているので、その点も加入前にしっかり把握しておきたいポイントです。また、注意しておいてもらいたいのが、殆どの学資保険は途中で解約すると支払った額より受け取り額が少なくなる傾向にあります。ありきたりな言葉ですが、月々の支払額は無理のない範囲を設定することが大切になってきます。

まずネットで検索してみてください。色んな会社の学資保険が出てきます。口コミ等も多いですね。ネットで申し込むと保険会社の担当者から連絡が入ります。その後、直接会って契約と言う流れが一般的です。担当者の対応の良さや経験も長期のお付き合いになりますので大きなポイントとなります。お知り合いに紹介してもらうのも良いかもしれませんね。

積立NISAは学資保険と違い投資の分野になります。詳しく言えば投資信託。投資信託とは投資の専門家が米国株などで利益が出るように運用してくれること。なので保険・保証というより、お金を増やすということが目的です。
ただ本来、投資で生みだしたの利益には約20％の税金がかかります。例えば投資で100万円の利益が出た場合、20万円は税金で引かれてしまうということです。 ですが、NISA制度を使えばこの20万円の税金が引かれることがなく、100万円まるまるもらうことができるのです。 つまり投資の利益にかかるはずの税金約20％が非課税になるので20万円得をするということになります。このことから、教育資金を貯めるのにいいね！となり、人気が出てきました。
学資保険と違い万一の生命保険がつかないのですが、学資保険と比べて投資額に対し大幅な利益を期待できることが積立NISAの特徴です。
イクハクのYoutube「イクハクTV」でもメリット・デメリットを中心に説明していますのでご覧ください。

NISAは厳密に言えば「投資商品」ではなく、「口座」の名称です。なので箱のイメージ。普通の口座に比べて、利益に税金がかからないという特徴を持っています。