「貧困の連鎖を断ち切る」子ども支援拠点100か所プラン
2016/05/25
「貧困家庭の子どもが希望を持てるように」、日本財団がベネッセホールディングスやその他のNPO法人と協力し、子どもの新たな居場所を設置することを23日に発表しました。
この拠点は、家庭の経済状況が厳しいなど支援が必要な子どもを対象に、食事を提供したり勉強を教える場として、地元の民間団体やボランティア、福祉の専門スタッフによって運営されます。
プロジェクトには総額50億円が拠出され、第1号の拠点となる埼玉県戸田市では今年11月からスタートする予定です。小学校低学年を中心に、平日午後2時から9時ごろまで開所し、約20人の利用が想定されています。5年以内に各都道府県に最低1か所、全国で100か所の支援拠点を設けたいとし、利用できる子どもは貧困世帯に限らないものの、家庭の所得によっては料金負担が求められます。
現在貧困状態にある18歳以下の子どもは6人に1人と言われています。今でも各地で無償の学習支援や食事の提供がなされていますが、支援が必要な子どもほど手が届きにくいという課題があり、今回の試みでは支援が必要な世帯に利用を直接働きかける予定です。また、定期的に利用者の学力や健康状況を調べ、その後の学歴や年収なども追跡調査されます。
[筆者]
育児助成金白書
浜辺絵吏