2016年度の子育て支援をざっくり解説！
2016/04/05
子ども・子育て支援法の改正法案が可決され、4月より随時施行されます。昨今社会問題になっている待機児童解消策としての保育事業への支援拡充などが主です。その他に児童扶養手当などの助成金増額も決定しています。
〇企業内保育所の設置緩和
・市区町村の認可なしに補助金が受けられる
・地域の子ども受け入れの自由化
・定員20名以上でも保育士の有資格者が職員の半数以上で可能
・複数の企業による共同設立が可能
・設置にあたり、企業間や保育事業者とのマッチングを支援
〇児童扶養手当の増額
・第1子の支給額：所得に応じ9,910円～42,000円／月
・第2子の支給額：現行の5,000／月から10,000／月へ増額
・第3子以降の支給額：現行の3,000／月から6,000／月へ増額
〇保育料の減額
・1人目の子どもの就学状況に関係なく保育料減免
・2人目の子どもの保育料：半額
・3人目の子どもの保育料：無償
〇奨学金制度の拡充
・無利子奨学金を1万4000人分拡大
・授業料減免枠を5000人増員
・所得に応じて返還額が変わる「所得連動型奨学金制度」の新設
〇不妊治療費の増額
・初回治療費を最大15万円から30万円へ倍増
・男性の治療に対し15万円助成
その他にも給食費無料、出産祝い金の支給、ひとり親家庭への就業支援など、各地域で独自の様々な制度やサービスが新しく取り組まれます。お住まいの地域で自分が受けられる制度をチェックしてみてください！
［筆者］
育児助成金白書
育児制度アドバイザー
高橋智也
