無料の学習支援の取り組みが各地で広がっています
2016/02/22
2012年に実施された調査では17歳以下の貧困率は16.3％と、子どもの6人に1人が貧困に苦しんでいるそうです。過去におこなわれたお茶の水大学の調査によると、全国学力・学習状況調査結果と家庭環境の関係を調べたところ、経済的困窮は子どもの学力に直結するといわれ、親の年収や学歴、塾などの習い事への支出額に比例します。子どもの貧困による学力低下への対策として、各地で無料学習塾などの学習支援が広がっています。
子どもの3人に1人が貧困状態にあるとされる沖縄県では、2016年度より小中学生を対象とした「無料塾」を現在の5施設から8施設に拡充させ、既存施設の定員枠も現在の約200人から約480人へ増やす方針です。各地で公民館や、コミュニティセンターなどを利用して、ボランティアの大学生や元教員などによる無料教育支援を実施していますので、ぜひご利用してみてください。
[筆者]
育児助成金白書事務局
育児制度アドバイザー
高橋智也
