子どもの貧困が問題に！自分の受けられる助成制度をしっかり把握しておきましょう
2016/02/10
全国的に問題になっている子どもの貧困ですが、全国平均で16.3％に対し、沖縄県では29.9％と2倍近い割合にのぼり、子どもの3人に1人が貧困にある状況です。県内では平均所得の低さや、ひとり親世帯の割合が全国平均の2倍に上ることから、子どもの貧困対策として30億円の基金の創設と合わせて、具体的な対策に取り組むため全県的な新組織発足を検討しているそうです。
県内では、ひとり親世帯への給付金や就学助成、医療費助成など様々な子育て支援制度が設けられています。しかし、そいういった支援の存在すら知らず活用されていません。他県も同様ですが、お住まいの市区町村窓口や、子育て相談センター、児童センターなどで相談してみましょう。自分が受けられる助成制度や給付金、子育て情報などを知っておくことでいざという時に活用できます。
これらの問題に対し、地域団体や民間のＮＰＯ団体などでも積極的に支援策を設けてます。子どもの貧困で一番問題になっているのは子どもの食事です。発育時の栄養不足によって、将来、生活習慣病などにかかるリスクが非常に高まります。食生活のバランスが乱れることでホルモンバランスが崩れ、発育障害をはじめ睡眠障害や学習力の低下などの問題にも繋がります。昨年より全国的に注目されている「子ども食堂」を利用してみましょう。多くの子ども食堂は無料で子どもに食事を提供してくれます。貧困世帯の子どもは孤食をしている割合が高いこともわかっています。「みんなで食卓を囲んで食事をする」といった点でも子ども食堂をおすすめします。その他にも小中学生を対象とした、地域の公民館などで無料学習塾を運営している団体もあります。いつどんな問題が起こるかなんて誰にもわかりません。自分の住んでいる地域でどのような支援があるか、緊急時にどこへ相談に行けばいいか...などなど予習しておくのもいいかもしれませんね。
[筆者]
育児助成金白書事務局
育児制度アドバイザー
高橋智也
