スマホで見守る！地域住民による子どもの防犯対策！
2016/02/10
登下校時や１人での外出時などでの子どもを狙った犯罪が年々増加しています。子どもの防犯に対して、各地の地域主導で様々な防犯対策をおこなっています。地元町内会での登下校時のパトロールや、夜遅くに１人で遊んでいる子どもへの声かけなどなど。
朝日新聞によると、福岡市では昨年9月から実験的に、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し地域住民が「見守り人」になれるシステムを実施しています。よく耳にする「知らない人にはついて行ってはいけない」といった一般的な教育が進む中、親切からの声かけが逆に警戒されることもありますよね。このサービスはそういった誤解を防ぎ、地域住民が参加しやすいようにスマホのアプリを用いて、子どもたちと面識のない人も参加できる見守りサービスです。
サービスの仕組みとしては、直径4センチほどの丸い端末を子どものランドセルにぶら下げたり、携帯させます。端末情報を校舎に設置された基地局が検知し、位置情報が記録され、保護者はスマホやパソコンで確認できます。基地局は、通学路や商店、病院など市内10か所に順次設置されています。これに加え、地域住民に「見守り人」になってもらうため、スマホに無料アプリをインストールすることを呼びかけてます。アプリをインストールしておけば、近くにいる子どもの端末を検知する「動く基地局」になれます。見守り人には子どもの個人情報は伝わらず、端末を検知した事も通知されません。知らず知らずのうちに見守り活動に参加してもらう仕組みです。基地局は半径約70メートル程度内の端末情報を検知するので、見守り人が増えることでさらに詳細な子どもの位置情報を確認できます。万が一の場合も足どりをつかみやすくなりますね。
ＩＣＴを活用した見守りサービスは2000年ごろから増え始め、民間の鉄道会社や警備会社、通信会社も独自で様々なサービスを展開しています。スマホやアプリを用いるなど、現代ならではの見守り方ですね。見守り方は違えど、結局子どもを守るのは人です。こういったサービスが普及することで、より多くの方の意識が変わることでしょう。
[筆者]
育児助成金白書事務局
育児制度アドバイザー
高橋智也
