男性の育児参加
2015/09/30
平成22年6月30日施行の “育児休業の労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止” により
配偶者が専業主婦(夫)の場合でも育児休業を取得できるようになったため
育休取得の対象者枠は広がりました。
育児休業や短時間勤務制度を利用し、出産やその後の妻のサポートをしたいと考えている男性も増えているようですが
実際の男性の育児休業取得率は 2.3％とまだまだ伸びていません。
その背景には収入の減少による家計不安や、仕事を引き継げる人がいないこと、
そして、育児休業をとる男性へのハラスメント “パタハラ” などもあるようで
男性が育休を取りやすい環境づくりが進んでいないことが要因となっています。
厚生労働省が提示した来年度予算の概算要求では
“男性の育児休業取得を促進する企業に対して助成金を新設する” とし、約29億円を計上しています。
男性の育児参加促進の鍵は、企業の育児休業に対する理解の向上と
その企業をサポートする助成金制度の強化なのかもしれません。
筆：かえる
