障がい児の医療や福祉サービスの費用は助成されます
- 医療
自立支援（精神通院医療・更生医療・育成医療・各種サービス）
障害者に対しての治療や症状を軽減するためにかかった医療費や補装具の費用の補助・生活を支えるサービスが あります。
医療の制度は障害者手帳の申請や障害の種類、等級などによって対象になるものも変わってきます。
ここでは、自立支援（精神通院医療・更生医療・育成医療・各種サービス）の種類やよくある質問などをわかりやすく解説します。
障害者の医療や福祉に関しては都道府県や各市町村が実施主体となりますので、市・区役所の窓口や各地に設置されている障害者福祉センターなどにご相談ください。目次自立支援（精神通院医療・更生医療・育成医療・各種サービス）とは
自立支援（精神通院医療・更生医療・育成医療・各種サービス）とは、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
精神通院医療
通院による精神医療を継続的に要する病状にある方に自立支援医療費の支給が行われます。
対象
精神障害者の認定を受けた方
制度の実施主体
都道府県・指定都市
自立支援医療（精神通院医療）の範囲
精神障害やそれに起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで行われる医療（通院医療）です。
症状が殆ど消失している患者さんであっても、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。更生医療
障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される医療費の支給を行うものです。
対象
身体障害者・児
制度の実施主体
市町村
育成医療
障害児（障害に係る医療を行わないときは 将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
対象
身体障害者・児
実施主体
市町村
各種サービス
障害者や障害児が地域で生活するために各市区町村で様々なサービスが受けられるようになっています。
利用にあたり、手帳の交付や相談が必要です。
まずはお住まいの市区町村に相談なさってみてくださいサービスの種類
自宅で受けるサービス
外出を支援するサービス
施設に通うサービス
住まいの場（施設など）で受けるサービス
福祉用具の利用
コミュニケーションのサポート（手話など）
こども向けのサービス
自立支援医療などを受ける利用者負担の範囲
世帯の所得区分に応じて利用者負担上限月額が設定されています。
食費・光熱水費・日用品費等は、実費負担です。実施主体
市町村
自立支援（精神通院医療・更生医療・育成医療・各種サービス） よくある質問
自立支援医療を利用するのに年齢制限はありますか？
精神通院医療は年齢制限はありませんが、事前に審査を受け、自立支援医療受給者証の交付を受けている必要があります。
更生医療は18歳以上が対象で、身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者となっています。
育成医療は18歳未満が対象で、身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者となっています。自立支援医療の申請すると受給者証が届くのですか？
申請から２か月程すると自立支援医療受給者証がご自宅へ届きますが、それまでは市町村窓口から渡された申請書の本人控えが受給者証の代わりとなります。
自立支援医療はどのように利用するものですか？
自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
①患者の負担が過大なものとならないよう、所得に応じて1ヵ月当たりの負担上限額を設定します。（月額総医療費の１割がこれに満たない場合は１割）
②費用が高額な治療を長期にわたり継続しなければならない者については、更に軽減措置を実施するものです。特別児童扶養手当を受給していると申請できますか？
申請は可能です。前年に受給した特別児童手当の金額が分かるもの（通帳、手当証書等）をお住まいの市・区役所の窓口や各地に設置されている障害者福祉センターに提出してください。
障害のある方と家族に対して生活の安定に向けての制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
