出産費用を一律とし、自己負担分を国が支援することで、実質無償化 ※2023年6月1日に少子化対策方針案が発表されました
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出産費用の保険適用
政府は2023年6月1日、「こども未来戦略会議」で少子化対策方針案の中に「出産費用の保険適用」について発表しました。
出産費用は、正常分娩（ぶんべん）の場合、病気やけがにあたらないため、保険が適用されていません。
これまで「出産育児一時金」として子ども一人につき42万円を支援していて、2023年4月からは、50万円に引き上げるなどの対応をとっています。
しかし、地域や病院によっては自己負担が生じているほか、一時金の引き上げによる病院側の便乗値上げが懸念されていました。
そこで出産に関わる費用を保険適用とすることで、出産費用を一律とし、自己負担分を国が支援することで、実質無償化とする検討に入りました。出産費用の保険適用 いつから？
2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めると発表されました。
Written by 土田 成人
サンスターで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
