不妊治療・不妊検査について、ご夫婦の負担を軽減するため、経費の一部を助成します
- 医療
- 地域独自
「不妊検査」と「不妊治療」の費用を助成します
夫婦そろって不妊検査を受けましょう！
不妊の原因の半数は男性にもあると言われています。
適切な治療を受けるには、夫婦が共に不妊検査を受けることが大切です。境港市不妊治療費等助成金のお知らせ
2022年4月から不妊治療に対する医療費は保険適用となりましたが、体外受精や顕微授精（特定不妊治療）については、治療内容等により保険適用外となる場合があります。鳥取県では、特定不妊治療に係る経済的負担を軽減するため、新たな助成制度を創設しました。併せて境港市においても、県の助成対象となる特定不妊治療について、費用の一部を上乗せして助成します。
保険適用となった人工授精についても「保険適用 一般不妊治療」と併せて助成します。対象者の要件
以下に該当する方
１．法律上の婚姻をしている夫婦又は事実婚をしている夫婦で、交付申請時に夫若しくは妻のいずれか一方又は両方が境港市内に住所を有している方
２．上記（１）及び（３）のＢについては、鳥取県の特定不妊治療費助成金、あるいは不妊検査費助成金の交付を受けた方
３．上記（３）については、検査開始時点の妻の年齢が43歳未満であること
４．境港市税の滞納がない方
５．境港市暴力団排除条例（平成23年境港市条例第14号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する
暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有する者でない方助成額と助成内容
相談
（１）「特定不妊治療」（体外受精及び顕微授精）
【助成額（1回の治療につき）】
・特定不妊治療に要した費用のうち、鳥取県の補助対象となる費用（算定基準額）から
県の助成金額（交付決定額）を引いた額又は5万円のいずれか低い額
【助成内容】
・鳥取県の助成金の交付を受けた方が対象 鳥取県のHPへ
（２）保険適用 一般不妊治療
【助成額】
・一般不妊治療に要した費用（自己負担分）の2分の1を助成
【助成内容】
・下記を上限に通算2年度まで助成。
人工授精を含む場合は、1年度当たり5万円を上限。
人工授精を含まない場合は、1年度当たり3万円を上限。
※助成金の算出には、医療機関の発行した「領収書」及び「明細書」を使用しますので、必ず保管しておいてください。
（３）不妊検査
【助成額】
A：医療保険が適用される場合
→検査費用（自己負担分）の2分の1を助成
B：医療保険が適用されない場合
→ 鳥取県不妊検査費助成金の算定基準額から、交付決定額を引いた額の2分の１
【助成内容】
A：13,000円を上限とし、1回限り助成
B：結婚後3年以内の方で夫婦同時に検査を受けた場合に6,500円を上限とし1回限り助成。
（鳥取県不妊検査費助成金の交付を受けた方が対象です）鳥取県のHPへ対象となる治療等
2022年4月1日以降に開始した治療が対象になります。
2022年3月31日までに開始された治療（特定不妊治療および人工授精）については、2021年度に適用した境港市不妊治療費等助成金交付要綱に基づき助成します。
