教育訓練給付制度とは？対象者・給付額・申請方法をわかりやすく解説。雇用保険加入者なら、資格取得や講座費用の最大80％が支給される場合も。対象講座の探し方や注意点もまとめています。
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教育訓練給付制度とは？最大80％支給｜対象講座・条件・申請方法をわかりやすく解説
スキルアップや資格取得のために講座を受けたいと思っても、「費用が高い」と感じてあきらめていませんか？
実は、働く人の学び直しを支援する「教育訓練給付制度」を利用すれば、受講費用の一部が戻ってくる可能性があります。
条件を満たせば、最大で受講費用の80％が支給されるケースもあります。ただし、この制度は
・対象講座が決まっている
・申請のタイミングに注意が必要
など、事前に知っておくべきポイントがあります。このページでは、制度の仕組みから申請方法まで、初めての方でも理解できるようにわかりやすく解説します。
目次教育訓練給付金とは
教育訓練給付制度とは、厚生労働省が実施している支援制度で、雇用保険に加入している人（または過去に加入していた人）が対象講座を受講・修了した場合に、その費用の一部が支給される仕組みです。
この制度の目的は、働く人のスキルアップや再就職を後押しすることにあります。近年では、転職やキャリアチェンジ、副業のために活用する人も増えています。
対象となる講座は、資格取得や専門スキルの習得を目的としたものが中心で、たとえば介護、医療、IT分野など、実務に直結する内容が多いのが特徴です。
どんな人が対象？
教育訓練給付制度は、誰でも利用できるわけではなく、雇用保険の加入状況によって対象かどうかが決まります。
基本的には、以下のいずれかに当てはまる方が対象です。【在職中の方】
雇用保険の加入期間が一定期間以上ある【離職中の方】
離職後1年以内である
過去に一定期間、雇用保険に加入していた※詳細な条件は加入期間や過去の利用歴によって異なります。
自分が対象かどうか判断が難しい場合は、ハローワークで確認するのが確実です。事前に確認しておくことで、無駄なく制度を活用できます。給付額はいくら？（3種類の違い）
教育訓練給付制度には、目的や講座のレベルによって3種類あります。
①一般教育訓練給付金
比較的利用しやすい制度で、幅広い講座が対象です。
支給額：受講費用の20％
上限：10万円②特定一般教育訓練給付金
再就職やキャリアアップに役立つ講座が対象です。
支給額：受講費用の40％
上限：20万円③専門実践教育訓練給付金
より専門性の高い講座（資格・長期教育）が対象です。
支給額：最大80％
上限：年間64万円（条件あり）
条件を満たせば、修了後＋就職後に追加支給されるケースもあります。対象講座の探し方
対象講座は自由に選べるわけではなく、国が指定した講座のみが対象です。
探す方法は以下の通りです。
・ハローワークで相談する
・教育訓練給付制度の検索システムを利用する講座によって給付率が異なるため、
「どの制度に該当する講座か」を事前に確認することが重要です。申請方法と流れ
申請は講座の種類によって異なりますが、基本の流れは次の通りです。
① 講座を選ぶ
②（必要な場合）受講前にハローワークで手続き
③ 講座を受講・修了
④ 修了後に申請
⑤ 給付金の支給特に注意したいのは、
講座によっては「受講前の手続き」が必要な点です。
これを忘れると給付を受けられない場合があります。
申請手続きの詳細内容については「教育訓練給付金」をご覧ください。利用時の注意点
制度を利用する際は、以下の点に注意してください。
・対象講座でないと支給されない
・申請期限が決まっている
・一度利用すると次回まで制限がある場合がある
・自己負担分は一度支払う必要がある※「後から申請すればいい」と思っていると、対象外になるケースもあります。
よくある質問
在職中でも利用できますか？
はい、雇用保険に加入していれば在職中でも利用可能です。
どの講座でも対象になりますか？
いいえ、国が指定した講座のみ対象です。
受講前に手続きは必要ですか？
講座によっては必要です。事前にハローワークで確認してください。
教育訓練給付制度を利用するにはどこに申請したらいいですか？
教育訓練支援給付金を利用するためには、お住まいの住所を管轄するハローワークで申請してください。
教育訓練給付制度に年齢制限はありますか？
専門実践教育訓練給付金は受講開始時に45歳未満であることが条件になっています。
特定一般教育訓練給付金と一般教育訓練給付金は年齢制限がありません。教育訓練給付制度はいつまでに申請したらいいですか？
一般教育訓練給付金の支給申請については、一般教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請手続きを行ってください。
専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金の申請手続は、受講開始日の1か月前までに行う必要があります。
詳しい内容については、お住まいの住所を管轄するハローワークに問い合わせしてください。何度でも教育訓練給付制度を利用することはできますか？
教育訓練給付金は一度だけではなく複数回受給することができます。
前回、制度の利用を始めた日（受講開始日）から、今回の受講開始日までに雇用保険の被保険者であった期間が通算3年以上ある人が受給の条件となります。
詳しい内容については、お住まいの住所を管轄するハローワークに問い合わせしてください。パートや契約社員でも対象になりますか？
教育訓練給付金を受給するための主な条件は「現在雇用保険に3年以上加入している」もしくは「離職後1年以内で、雇用保険に3年以上加入していた」という条件を満たせば、パートや契約社員も対象になります。
詳細についての相談は、お住まいの管轄のハローワークに相談してみてください。受講中に住所や名字が変わったら、手続きは必要ですか？
受講中に引っ越しや結婚等により氏名、住所、電話番号を変更したときはハローワークに「変更届」を提出する必要があります。
提出するのは次回の給付金支給申請の時で良いです。
詳細については、お住まいの管轄のハローワークにお尋ねください。仕事をしながらでも受講できますか？夜間や土日の講座はありますか？
仕事をしながらでも受講できます。また、オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあります。
この記事の参考資料・出典
・厚生労働省：教育訓練給付制度
働いているパパ・ママは必ず知っておいてほしい関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
