医療保険で賄えない特定不妊治療（先進医療）にかかる費用の助成を各地で行っています
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特定不妊治療費（先進医療）助成制度※実施していない市区町村あり
不妊に悩む方へ、高額な医療費がかかる不妊治療に対して2022年4月から有効性・安全性が示された治療が保険適用の対象となりました。
全国で助成が行われており、市区町村・都道府県が窓口になっていますので、病院を受診する前に、各自治体の助成についてはお住まいの市町村もしくは県のホームページで最新情報を調べておくとよいでしょう。
この制度はすべての市区町村で実施しているわけではありません。各地域の実施状況はお住まいの地域の市区町村や都道府県のホームページをご確認ください。目次特定不妊治療費（先進医療）助成制度とは
特定不妊治療費（先進医療）助成制度とは、不妊治療の経済的負担を軽減するために、保険適用された特定不妊治療と併せて行われた先進医療にかかる費用の一部を助成する制度です。
各自治体では医療保険では賄えない保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」を助成しています。
こちらはお住まいの地域が窓口になっています。相談したい場合は
「性と健康の相談センター」が都道府県・指定都市・中核市に設置されており、相談ができるようになっています。
東京都の事例
このページでは東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業を例にご説明します。
対象となる先進医療
1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療が対象です。
※保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は、対象となりません。
※登録医療機関で実施した先進医療のみが助成対象です。対象となる方
次の1～4の要件を全て満たす方が対象
法律婚または事実婚している
保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること。
「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。助成回数
保健診療の回数に準じます
助成額上限
先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成
申請期限
「1回の治療」が終了した日の属する年度末（3月31日消印有効）まで
各地区で助成金額なども変わります。お住まいの市・区役所、町・村役場で確認してください。
特定不妊治療費（先進医療）助成制度 よくある質問
違う都道府県で治療をうけた場合、不妊治療費等助成の対象になりますか？
違う都道府県で治療をうけて、その都道府県から不妊治療費等助成を受けることは可能です。
ただ、他の都道府県から治療について助成金を受け取っている場合は、お住まいの地域から助成を受けることができません。治療が途中で中止になった場合も不妊治療費等助成の対象になりますか？
対象となります。 例えば、採卵や受精がうまくいかなかった場合や、体調不良等により胚移植のめどが立たずに中止となった等の場合であっても、助成の対象となります。
不妊治療開始日とはいつのことを指しますか？
「不妊治療の開始日」とは、「治療計画」を立てた日のことを指します。
所得制限はありますか？
所得制限はありません。
特定不妊治療費（先進医療）助成制度を受ける条件は、①治療開始日の時点で夫婦（事実婚を含む）であること②治療開始日における妻の年齢が43歳未満などが条件となります。不妊相談をする場合どこに相談できますか？
相談先は不妊専門相談センターが全国にありますので、相談をしてみてください。
「全国の不妊専門相談センター一覧」を記載しましたのでご覧ください。不妊治療を始める前に知っておきたい関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
