経済支援策として1世帯当たり10万円を給付します
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住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（国10万円給付金）
生活への負担感が大きい住民税均等割のみ課税世帯に対する経済支援策として1世帯当たり10万円を給付します
給付要件
基準日に住民登録があり、新たに世帯全員の令和6年度個人住民税所得割が非課税で均等割りのみ課税されている方が1名以上いる世帯。
（住民税均等割が課税されているものの扶養親族等のみからなる世帯を除く）
※基準日：2024年6月3日
※2024年度住民税非課税世帯などに対する支援給付金（国制度）との重複受給は出来ません。
※2023年度住民税非課税への給付金（国7万円給付金）、2023年度均等割課税世帯への給付金（国10万円給付金）のいずれかで支給対象要件を満たしていた給付対象世帯は給付対象外です。支給額
1世帯当たり10万円
※基準日において、同一世帯となっている18歳以下の児童が含まれる場合
1人あたり5万円を追加給付します。手続き等
6月中に市から対象と思われる世帯に対し支給要件確認書を順次郵送します。
誓約事項を確認の上、本人確認書類などの写しとともに令和6年10月31日（木曜）までにご返送ください。
支給要件確認書に記載のある世帯主以外の世帯構成員からの
申請は代理手続きとなります。支給要件確認書記載の世帯主名義以外の振込名義の口座にお振込みを希望される方は、代理手続きを行ってください。（単なる代筆は代理手続きにはなりません。）申請手続き
住民税均等割のみ課税世帯支援給付金の対象者には、市から支給要件確認書を郵送しますが
一部送付対象とならない世帯（住民税の修正申告により非課税から課税となった場合など）や受領・返信が
できない場合は、別途申請書を提出していただく必要があります。
同一世帯以外の方からの申請手続きには委任状及び委任を受けられた本人確認書類（運転免許証など）の写しが
必要です。申請期限
2024年10月31日（木曜）郵送必着
お問い合わせ先
豊中市物価高騰対応支援給付金実施本部
午前9時00分から17時00分まで（土日祝、12月29日～1月3日を除く）
電話：06-7777-0600
