対象の検査1回にかかった費用の総額に、10分の7を乗じた額を助成します
- 医療
- 地域独自
不育症治療支援事業
保険適用を見据え先進医療として実施されるものを対象に、検査に要する費用の一部を助成
※不育症とは、2回以上の流産・死産の既往がある場合をいいます。不育症治療支援事業助成対象者
次の条件を満たす方が助成の対象になります。
（１）検査実施日時点において、申請者が大阪市に住所を有していること
（２）2回以上の流産、死産の既往がある方
（３）下記に示す対象の検査を受けられた方
・国が先進医療として告示している不育症検査「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」
・上記検査を実施する医療機関として、厚生労働省に届出等された保険医療機関（※）で実施するもの （各医療機関が承認等された日以降に実施した検査に限られます。詳しくは各医療機関にご確認ください。）
・保険適用されている不育症に関する治療・検査を保険診療として実施している医療機関で実施するもの
※先進医療を実施している医療機関・最新の情報については、厚生労働省ホーム（項番29「流死産検体を用いた遺伝子検査」）でご確認ください。助成額
対象の検査1回にかかった費用の総額に、10分の7を乗じた額（上限6万円・千円未満切り捨て）を助成します。
※対象となる費用は、先進医療として実施される検査費用です。
※診察料、入院室料（差額ベッド代等）、食事療養費、文書料など、検査に直接関係ない費用は対象外です。不育症治療支援事業申請方法
申請書や証明書等の必要書類をご準備のうえ、こども⻘少年局宛てに郵送により申請してください。
郵便番号530-8201
⼤阪市北区中之島1-3-20 ⼤阪市こども⻘少年局⼦育て⽀援部管理課 不育症検査費助成事業担当宛
※郵送中の万が⼀の事故などを考慮し、なるべく配達記録の残る発送⽅法を推奨します。なお、普通郵便での発送後に事故などが発⽣しても責任を負いかねますのでご了承ください。
※封筒には必ず差出⼈を記⼊してください。申請書類
・大阪市不育症治療支援事業申請書
・大阪市不育症治療支援事業受診等証明書 （実施医療機関が作成）
・住民票（原本） ※発行から3ヶ月以内のものかつマイナンバーの記載がないもの
・当該検査領収書（原本） ※医療費控除等で原本が必要な方は、申請窓口でお申出いただければ原本照合の上、返却します。助成の決定
申請書を受理してから概ね30日程度で、申請者に対して助成を受けられるかどうかについて通知書を郵送します。申請から振り込みまでは、概ね2ヶ月～3か月程度で口座に決定金額を振り込みます。
不妊・不育で悩んでいる方へ
大阪府・大阪市では、「おおさか性と健康の相談センターcaran-coron（カランコロン）」にて、不妊・不育にまつわる相談をお受けしています。助産師による電話相談、女性産婦人科医師による面接相談のほか、当事者の語り合いの場の提供や、様々なテーマでのセミナー等を開催しています。
また、2021年4月からは、新たに不妊・不育に悩む人のためのカウンセリングを実施しています。経験された悲しみや、不安・悩みなど、安心して相談していただける場所です。少しでもお心を軽くするためにお話ししてみてください。
