幼稚園、認定こども園等の、保育料、一時預かり利用料の無償化について
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幼稚園等に就園するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化
幼稚園、認定こども園等に在籍するお子さんは保育料、一時預かり利用料を無償で利用できます。
なお、実費徴収されている日用品、行事費、バス代、食材料（給食）費等にかかる費用は無償化対象外です。
【無償化対象施設】
１．子ども・子育て支援新制度に未移行私立幼稚園（私学助成）
２．国立幼稚園
３．子ども・子育て支援新制度に移行私立幼稚園（施設型給付）
４．大阪市立幼稚園
５．私立認定こども園（1号認定こども）私立幼稚園（私学助成)の認定の申請と無償化対象経費について
A 保育料、入園料
・私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）は月額25,700円を上限に支払った保育料、入園料に対して給付
※実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化対象外。
但し、食材料費については下記Cを参照
※幼稚園のプレ保育は無償化対象外B 私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）
・日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付
※市民税課税世帯の満3歳児は対象外
※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付C 食材料費
市民税所得額が77,101円未満世帯（年収約360万円未満世帯）及び全世帯の第3子目以降は食材料費のうち副食費（おかず）が無償化の対象（月額上限4,500円）
※多子の算定基準は小学校3学年修了まで国立幼稚園の無償化対象経費について
A 保育料、入園料
・国立幼稚園は2019年10月より月額8,700円を上限に支払った保育料、入園料に対して給付
※実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化対象外。
但し、食材料費については下記Cを参照
※幼稚園のプレ保育は無償化対象外B 国立幼稚園の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）
・日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付
※市民税課税世帯の満3歳児は対象外
※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付C 食材料費
市民税所得額が77,101円未満世帯（年収約360万円未満世帯）及び全世帯の第3子目以降は食材料費のうち副食費（おかず）が無償化の対象（月額上限4,500円）
※多子の算定基準は小学校3学年修了まで
※月額上限は2023年4月以降の金額であり、2023年3月以前は4,500円になります。国立幼稚園の認定の申請と無償化対象経費について
A 保育料、入園料
・国立幼稚園は令和元年10月より月額8,700円を上限に支払った保育料、入園料に対して給付
※実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は無償化対象外。但し、食材料費については下記Cを参照
※幼稚園のプレ保育は無償化対象外B 国立幼稚園の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）
・日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付
※市民税課税世帯の満3歳児は対象外
※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付C 食材料費
市民税所得額が77,101円未満世帯（年収約360万円未満世帯）及び全世帯の第3子目以降は食材料費のうち副食費（おかず）が無償化の対象（月額上限4,500円）
※多子の算定基準は小学校3学年修了までの子どもでカウントします。私立幼稚園（施設型給付）大阪市立幼稚園 私立認定こども園 （1号認定こども）の認定手続きと無償化対象経費について
A 保育料、入園料
大阪市において2019年4月より無償化実施（手続きは不要）
B 幼稚園、認定こども園の預かり保育料（保育の必要性があると認定を受けた場合）
日額上限450円（月額上限11,300円）支払った預かり保育料に対して給付
※市民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円を上限に給付
※市民税課税世帯の満3歳児は対象外お問い合わせ
大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課幼稚園運営企画グループ
住所：郵便番号530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所2階）
電話：06-6208-8085
FAX：06-6202-6963
