定額減税しきれないと見込まれる方に自治体から調整給付金として給付が行われます
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2024年 調整給付金（定額減税）の解説動画
2024年 調整給付金（定額減税）とは
2024年内に定額減税しきれないと見込まれる人には、夏以降に自治体から給付金が支給される制度です。
定額減税自体の詳細な説明は「2024年（令和6年）定額減税4万円」に掲載していますのでご覧ください。目次調整給付金（定額減税）の内容は？
調整給付金とは、定額減税の対象でありながら、定額減税しきれないと見込まれる方にその差額分を自治体が調整給付金として1万円単位（切り上げ）で給付する制度です。
調整給付金（定額減税）の対象者は？
どんな方が対象になるのかというと、
定額減税において、納税者本人と扶養人数の数から算定される定額減税額が、定額減税を行う前の所得税額や住民税額を上回っていて、今年中に定額減税しきれないと見込まれる方が対象になり、住民税を課税している市区町村の自治体から定額減税しきれない差額が給付されます。
具体的には下の図のように
①所得税・住民税とも減税しきれない場合
②所得税・住民税のどちらかが減税しきれない場合
に調整給付金として差額分が給付されます。
調整給付金（定額減税）の金額は？
例えば、本人が妻と子ども2人を扶養している4人が対象の場合
所得税の定額減税額は30,000円×（本人+扶養親族数3人）＝120,000円
住民税の定額減税額は10,000円×（本人+扶養親族数3人）＝40,000円となりますが、
本人の推計所得税額は73,000円、住民税額は25,000円なので、どちらも定額減税額を下回っています。
この場合
（1）所得税の控除不足額は
所得税定額減税額120,000円ー推計所得税額73,000円＝47,000円が控除不足となります。
（2）住民税の控除不足額は
住民税定額減税額40,000円ー住民税額25,000円＝15,000円が控除不足となります。
ですので、調整給付金の金額は
（1）の所得税控除不足額47,000＋（2）住民税控除不足額15,000円＝62,000千円が控除不足となります。
ここで支給額は１万円単位で切り上げになりますので、実際に給付となる金額は70,000円となります。調整給付金（定額減税）はいつから？
スタート時期は自治体ごとにバラバラで、早い自治体は6月から郵送を開始する自治体もありますが、７月から順次案内が開始されていくと思います。
ただ、大半の自治体はホームページで「案内に向けた準備をしています。詳細が決まり次第お伝えします。」と未だ準備段階の自治体が大半です。
コールセンターを設置している自治体もありますので、詳細についてはお住まいの自治体に確認をしてください。調整給付金（定額減税）の受け取り方は？
給付金の受け取り方は、自治体から支払い通知書や確認書が郵送されますので、その内容を確認して内容に変更がない場合など、提出書類もなく口座に支給されるようです。
口座を変更する場合は「確認書類」の提出が必要となります。
確認書類に必要なものは、
①口座名義人の氏名・住所がわかる本人確認書類の写し
②「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写しが必要になってきます。調整給付金（定額減税）の申請方法
調整給付金（定額減税）を受けるのに申請をする必要はありません。
定額減税額は自治体が保有する税情報を基に算出して対象者に支払い通知書や確認書を郵送します。
ですので、自治体から届いた案内に沿って返信をして頂ければ大丈夫です。
自治体から通知が届いたら問い合わせをして確認をしてください。調整給付金（定額減税）の支給時期は？
調整給付金の支給時期は自治体ごとにバラバラで、早い自治体でも7月からのようです。
また、自治体が実際に確認書を受け取ってから１ヵ月後の支給になる自治体が大半です。
詳細については自治体からの通知書が届いてからお住まいの自治体に確認をしてください。調整給付金（定額減税）の申請期限はいつまで？
大半の自治体は未だ準備段階の自治体が大半です。
既に案内を掲載した自治体では申請（返送）期限が10月31日になっています。
自治体から通知が届いたら申請（返送）期限が記載してあると思いますが、念のため自治体に問い合わせをして確認をしてください。調整給付金（定額減税）の対象となる年収は？
定額減税が2024年中に引ききれない世帯には、自治体から差額分を調整給付金として支給されます。
では、年収でいくらぐらいの世帯がその対象になるのか、おおよその目安年収を表にしてますのでご覧ください。
ピンクに色付けされた年収が世帯構成人数に応じた調整給付金の支給対象となる年収範囲になります。
①単身世帯：115万円～210万円程度
②夫婦＋大学生の3人家族：235万円～575万円程度
③夫婦＋小学生の4人家族：270万円～535万円程度
調整給付金（定額減税）の対象となる年金年収は？
年金受給世帯においても定額減税が2024年中に引ききれない世帯には、自治体から差額分を調整給付金として支給されます。
では、年金収入でいくらぐらいの世帯がその対象になるのか、おおよその目安年収を表にしてますのでご覧ください。
ピンクに色付けされた年収が世帯構成人数に応じた調整給付金の支給対象となる年収範囲になります。
①高齢単身世帯：160万円～230万円程度
②高齢夫婦世帯：220万円～355万円程度
定額減税や給付金の仕組みは？
下の図にあるように、2024年から実施されている低所得世帯への給付金や6月から実施される定額減税はいずれも物価高騰に対する国の対策で全国民に向けた施策となっています。
その中で「定額減税＋調整給付金」の対象に該当する方は、定額減税の対象者の中で2024年内に定額減税しきれないと見込まれる方になります。
どのような方が対象になる得るかというと、年収170万円から535万円の範囲の方がこの「定額減税＋調整給付」に該当すると思われます。
人数は推定で3,200万人が対象となっています。
調整給付金（定額減税）よくある質問
