新婚世帯に対して最大60万円を支給する対象世帯の所得要件を400万円未満から500万円未満に拡充する方針
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結婚新生活支援事業の解説動画
結婚新生活支援事業とは
2022年11月1日：政府は少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、対象となる世帯の所得の上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整していることが発表されました。
この制度は結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の家賃と引越し費用）を支援するというものです。上限は60万円まで補助をするという内容となっています。ただし、この制度はすべての市区町村で実施しているわけではないので、ご自身のお住まいが該当しているかどうかは「結婚新生活支援事業の対象の市町村は？」の項目でご確認ください。
対象世帯の所得枠を広げる方針は、補正予算の成立後速やかに実施できるよう調整を進める考えのようです。結婚新生活支援事業の拡充はいつから？
要件を拡充する時期はまだいつからか決まっていません。
詳細がわかり次第イクハクでもお伝えするようにします。結婚新生活支援事業とは？
新婚世帯に対して最大60万円を支給する「結婚新生活支援事業」で、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃や引越費用等を補助する事業です。
なお、助成金は国からの支援ですが、実際に申請する際の窓口は各自治体となります。
お住まいの自治体が結婚新生活支援事業を行っている場合のみ助成金をもらうことができるので、あらかじめ確認が必要です。
令和4年10月1日時点で対象となっている自治体は、全部で634市町村あります。結婚新生活支援事業の対象の市町村は？
「結婚新生活支援事業」を実施している市町村は下記一覧をご覧ください。
対象市町村一覧はこちら（2022年10月1日現在）結婚新生活支援事業の補助金がもらえる条件は？
年齢：婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下
年収：夫婦の所得を合わせて400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
この所得要件が、今後世帯所得500万円未満まで拡充します。
その他：過去に同じ補助金を受けていないこと。申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了していること。その他、市町村が定める要件を満たすことなどがあります。結婚新生活支援事業の内容は？
一般コースと都道府県主導型市町村連携コースの２つのコースがあります。
どちらのコースに該当するかは自治体によって違いますので、事前に確認しておきましょう。結婚新生活支援一般コースの内容は？
補助の対象は？
新居の購入費。
新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料。
引越業者や運送業者に支払った引越費用。対象の世帯は？
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)の新規に婚姻した世帯。
この所得要件が、今後世帯所得500万円未満まで拡充します。補助の上限額は？
1世帯当たり30万円
結婚新生活支援都道府県主導型市町村連携コースの内容は？
補助の対象は？
婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用。
対象の世帯は？
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)の新規に婚姻した世帯。
この所得要件が、今後世帯所得500万円未満まで拡充します。補助の上限額は？
夫婦ともに29歳以下の場合60万円の補助となります。
上記以外の場合は30万円 (いずれも１世帯当たり）となります。結婚新生活支援事業の申請方法は？
「結婚新生活支援事業費補助金」をもらうためは、必要書類をそろえて市区町村に申請用紙を提出する必要があります。申請先はお住まいの市町村になります。
申請する前に婚姻届を提出しておくことが条件となります。
尚、市町村によって名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合があるようですのでご確認ください。結婚新生活支援事業の申請に必要なものは？
・結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書など。
・申請書の記入：申請書は各自治体のHPよりダウンロードできる場合もあります。
・申請したい費用がわかるもの：引っ越しや居住費の領収書など。
準備ができたら、直接市町村に申請しましょう。
市町村ごとに用意しなければならない書類や条件は違うので、あらかじめ住んでいる地区のHPをチェックしておく必要があります。
「市町村名 結婚新生活支援事業」などで一度検索してみることをおすすめします。結婚新生活支援事業 よくある質問
Q.結婚式費用にも使えますか？ 対象になるのはどんな支出ですか？
A.結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費と引越し費用です。「結婚新生活支援」という名前の補助金ですが、結婚式の費用は対象になりません。
①新居の購入費②新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料・新居への引越費用③引越し業者や運送業者に支払った引越し費用など。対象になるのは①～③を合わせた金額です。
※レンタカー等により自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う不用品の処分費用、家具など物品の購入費用は対象外となります。Q.結婚新生活支援事業を知っている人はどれくらいいるんですか？
A.制度を利用した世帯を対象としたアンケート結果によると、婚姻届前に知っていた世帯は55%でした。そして、制度を利用した約9割の方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。さらに、申請した方の97%が、この制度について「経済的不安の軽減に役立った」と回答していることが分かっています。
引用元：結婚新生活支援事業の制度を利用した世帯のアンケート結果（2022年）
