物価高対策 住民税非課税世帯に5万円給付

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として住民税非課税世帯に5万円の給付です

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物価高対策 住民税非課税世帯に5万円給付の説明

物価高対策 住民税非課税世帯に5万円給付とは

岸田首相は、2022年9月6日に物価高対策として住民税非課税世帯に5万円を給付すると発表しました。
住民税非課税世帯を対象とした1世帯当たり5万円の給付やガソリン価格の高騰を抑える補助金を12月末まで延長する方針が発表されました。
2022年9月9日に政府は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することを決めました。
この制度は「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」という名称で各市区町村が対象の世帯を抽出して発送連絡が始まりました。自治体から届く確認書に返信すれば世帯主名義の銀行口座に振り込むとしています。
内閣府によりますと、給付の対象は1600万世帯程度を見込んでいるということで、年内にも給付したいとしています。

住民税非課税世帯に5万円給付の対象者は?

①令和4年度分の住民税が非課税となっている世帯の方です。
②今年1月以降に収入が減少し、住民税の非課税相当の収入となった世帯も対象となりますが、給付を受けるには、市区町村への申請が必要になるということです。

支給額は?

1世帯あたり5万円です。

住民税非課税世帯に5万円給付の支給時期はいつ?

年内にも給付したいとしていますが、具体的な支給時期は各市区町村で決めることになると思います。
各市町村では、広報誌やHPなどで地域にお住まいの方にお知らせすることになると思います。

住民税非課税世帯に5万円給付の申請方法は?

各市区町村が給付対象の世帯を抽出して発送連絡をします。
令和4年9月30日時点で住民登録のある市区町村から確認書が送付されます。
自治体からの確認書の発送は早い自治体では令和4年11月から発送が始まっています。
自治体から届く確認書に返信すれば世帯主名義の銀行口座に振り込むとしています。
ただし、今年1月以降に収入が減少し、住民税の非課税相当の収入となった世帯の方は申請が必要になりますので、お住まいの市区町村の役所におたずねください。

住民税非課税世帯に5万円給付の申請に必要なものは?

・本人確認ができるもの 運転免許書・健康保険証・マイナンバーカードなど。
・世帯の状況を確認できるもの 戸籍全部事項証明書、住民票等の写しなど。
・受取口座を確認できるもの 通帳やキャッシュカードのコピー。
・簡易な収入(所得)見込額の申立書 お住まいの市区町村にお問い合わせください。 

【関連語句】
非課税 

住民税非課税世帯に5万円給付のお問い合わせ

内閣府から掲載されているHPはこちら

住民税非課税世帯に5万円給付よくある質問

Q.住民税非課税世帯とはどういう場合のことをいうのですか?
A.住民税非課税世帯とは、同じ世帯にいる全員の住民税が非課税(0円)である場合をいいます。ですので、同じ世帯の誰か1人でも住民税がかかっていたら住民税非課税世帯にはなりません。たとえば3人暮らし(父・母・私)で母と私が収入0円だとしても、父がたくさんお金を稼いでいて住民税を支払っている場合は住民税非課税世帯にはなりません。

Q.住民税非課税世帯かどうか確認するにはどうすればいいですか?
A.住民税非課税世帯に自分があてはまっているのかよくわからなくて不安な方もいると思います。住民税非課税世帯かどうかを調べるには、お住まいの市区町村の役所におたずねください。その際は本人確認書類(保険証や免許証、マイナンバーカード等)を忘れないように用意していきましょう。

Q.令和4年度分の住民税非課税世帯とはいつの収入のことをいうのですか?
A.令和3年1月1日~令和3年12月31日の収入のことになります。

Q.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を既に受け取っていますが、今回の給付金も受け取れますか。 
A.住民税非課税世帯等臨時特別給付金(10万円)を受け取った世帯についても、今回の5万円の給付金を受け取ることが可能です。

Q.家計急変世帯分の申請はいつまで受け付けてくれますか。 
A.申請期限は令和5年1月31日が基本となっていますが、
それぞれの市区町村において設定されるため、詳細はお住まいの市区町村へお問い合わせください。 

 

 

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