フラット35の金利優遇策が、子どもの人数に応じて拡充されます
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フラット35 子育てプラス
国土交通省は、子どもが多い世帯ほど住宅ローン金利を引き下げる制度を拡充します。
岸田文雄首相が「次元の異なる少子化対策」の一環として金利の優遇を表明したことを踏まえ、 住宅金融支援機構が提供する長期ローンで子育て世代の負担を軽減。広さや安全面での良質な住宅取得を後押しします。
「家が狭いために子どもを増やせない」という若い世代が多いことを踏まえ、子育て世帯が広い住宅を取得しやすくする狙いがあります。
住まい選びの面から子育て世帯の環境を改善し、深刻な少子化に歯止めをかけたいという考えです。目次フラット35 子育てプラスとは
フラット３５子育てプラスとは、子育て世帯または若年夫婦世帯を対象に、子どもの人数や住宅の性能に応じて【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
フラット35 子育てプラスの対象世帯は？
子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
若年夫婦世帯：申し込み年度の4月1日時点で夫婦のいずれかが40歳未満の世帯金利優遇の仕組みは？
ポイント制によって、金利が引き下がられます。
世帯構成：若年夫婦または子ども1人＝1ポイント、子ども2人＝2ポイント…というように加算されます。金利の引き下げ幅は、1ポイント＝年△0.25%で5年間適用されます。
最大優遇は、合計4ポイントまで当初5年間に△1.0%、それ以上獲得した場合には6年目〜10年目も△1.0%、さらにその後は△0.25%が適用されます
わかりやすい【フラット３５】子育てプラスのパンフレットをご覧ください。フラット35 子どもの人数に応じて住宅ローン金利優遇 よくある質問
「フラット35」地域連携型（子育て支援）との違いはなんですか？
2023年4月現在「フラット35」には、地域連携型（子育て支援）というタイプが用意されています。
地域連携型（子育て支援）は、子育て支援に積極的に取り組む地方公共団体と住宅支援機構が連携して提供する制度で、連携していない自治体に所在する住まいを取得する人はこの制度を利用できません。
一方、今回少子化対策として検討されている金利優遇策は国主導のものであるため、取得する物件の所在地に関係なく利用できるようになると考えられます。
フラット35の地域連携型（子育て支援）は、具体的には、借り入れから当初10年間にわたり、金利が年0.25％引き下げられる制度です。妊娠中です。生まれる前でも対象になりますか？
妊娠中でも申し込みは可能です。
詳しい内容についてはコールセンターが設置されていますので、お問い合わせください。
電話番号：0120-0860-35
受付時間9:00～17:00（祝日・年末年始を除く、土日も営業）住宅購入をサポート！子育て世帯向け住宅支援についての関連制度
住宅購入を検討する際に活用できる「子どもと親の便利な家族年表ツール」
西暦（和暦）○年に何年生？学年早見表ツールお子さんの幼稚園から大学生までの学年と西暦（和暦）を並べた一覧表が作成できます入学・卒業は西暦（和暦） ○年？節目早見表ツールお子さんの小学校から大学生までの入学・卒業の節目が西暦（和暦）でいつなのかがわかる一覧表が作成できます西暦（和暦） ○年に何歳？年齢早見表ツールお子さんが ○年に何歳になるのか分かる一覧表が作成できます。ご両親の年齢もわかります。
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。行政窓口での相談員経験や、ひとり親家庭を支援する当事者団体でも現在活動中。特に子育て支援制度に精通し、「イクハク」執筆・監修者として、制度情報の正確な発信に取り組む。YouTubeやTikTokでは、最新の給付金や支援制度を分かりやすく解説し、保護者目線での配信内容が多くの子育て世帯から信頼を得ている。
