相談や手続きのサポート、公正証書などの必要書類の作成に必要な手数料などの補助
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ひとり親家庭養育費確保サポート事業
養育費確保のためのサポート事業を開始します！
養育費確保のための相談支援サポートについて
離婚を考えている方や、養育費を受け取っていないひとり親の方をサポート！
お子さんの健やかな成長に必要な養育費を確保するための相談や手続き、公正証書などの必要書類の作成に必要な手数料などの補助を開始します。
ひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。無料相談について
母子父子自立支援員による相談
ひとり親家庭相談支援センターには母子父子自立支援員がいます。
「養育費を確保するために何が必要？」
「相手と話し合いができない・・・もう諦めるしかない？」
「公正役場、調停、弁護士との話・・・何だか複雑で難しそう・・・」
そんなさまざまな不安や悩みについて、寄り添いながら継続的に支援します。
平日9時から17時半まで、相談をお受けしていますのでお気軽にお電話ください。（050-7102-3227）弁護士相談
法律的な知識に要する相談に応じ、アドバイスします。
母子父子自立支援員による相談を通じて、継続的な関わりも可能です。
場所：ひとり親家庭相談支援センター
日時：毎月第4水曜日 13時から17時まで（原則）
※6月・11月は第4水曜日 午後16時から20時まで
※8月は第4日曜日 13時から17時まで
時間：一人あたり30分以内（原則）取り決めサポート【養育費に関する公正証書等作成促進補助金】
・補助できるもの
公正証書作成や調停申し立てにかかる手数料、郵送料金、戸籍謄本などの発行補助の金額
上記の補助対象経費の合計額（上限30,000円）
補助の対象
１．公証人手数料令の規定による手数料
２．家庭裁判所での調停又は裁判に要する収入印紙代
３．戸籍謄本等の添付書類の取得に係る手数料
４．公証人役場又は家庭裁判所との連絡のための郵便切手代受け取りサポート【養育費の保証促進補助金】
・補助できるもの
養育費の取り決めを行ったにも関わらず支払いが滞り、保証会社と保証契約をした際の保証契約料対象者
本市に居住するひとり親等であって、次のいずれにも該当するものとする。
１．保証会社と養育費についての保証契約（契約期間が1年以上であるもの）を締結している者
２．現に子を養育している者
３．公正証書、調停調書、審判書又は判決書を所有している者
４．児童扶養手当受給者または児童扶養手当を受給できる所得水準にある者
５．過去に同様の補助金の交付を受けていない者（他の補助金を含む）補助の金額
上記の補助対象経費（上限50,000円）
ひとり親家庭養育費確保サポート事業
