お子様の出生後８週間以内に最大４週間まで育児休業を取得することができる制度
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産後パパ育休の解説動画
産後パパ育休
2022年10月から、産後パパ育休制度が開始されました。
男性の育休は前例もまだ少なく、「うちの会社で取れるかな？」「長く休んだら昇格に影響するだろな。」など不安を抱えている男性社員の方も多数いると思います。実際、育休が取得しやすい職場であっても、十分なサポート体制が整っていないのが現状だと思います。
でも、これからは奥さんと一緒になって子育てに向き合う世の中にまちがいなく進んでいきます。国が目指している方向を知っておくことも大事なことだと思いますので、ここでは新たに新設された「産後パパ育休」の概要をわかりやすくお伝えします。
またページの最後には男性の育休に関する意識調査結果も記載しましたので、ご参考にしてください。
男性社員の方の育休取得に向けた不安の解消に少しでも役に立てればと思っています。
男性の育休取得は今後広がっていくと思いますが、職場での理解がこの制度の広がりのキーポイントのように思います。目次
- 産後パパ育休とは
- 産後パパ育休の給付引き上げ＝実質１０割
- 産後パパ育休の給付引き上げ＝実質１０割 いつから？
- 産後パパ育休の給付引き上げ＝実質１０割 必要要件は？
- 産後パパ育休・育児休業給付金 計算
- 産後パパ育休はいつからいつまで取得できる？
- 産後パパ育の育休取得の申し出はいつから？
- 産後パパ育休取得中の育児休業給付金はどうなりますか？
- 産後パパ育休でもらえる育児休業給付金の支給要件は？
- 産後パパ育休の育児休業給付金の申請期間は？
- 産後パパ育休中での休業中の就業日数制限とは？
- 産後パパ育休ができたのはなぜ？
- 男性育休に関する意識調査
- 産後パパ育休 よくある質問
- 育休をとるパパに知っておいてほしい関連制度
産後パパ育休とは
産後パパ育休とは、女性にとっての産休（出産後の8週間）の男性版だと思ってください。これまで「パパ休暇」として育休の一部で取得していた休業を、育休と別枠で取得できる制度なのです。
もちろん産後パパ育休の期間も育児休業給付金の対象となっています。
そして期間内であれば最長4週間、2回に分割して取得することができ、育休とは別に取得が可能なため、必要な時期に休業できるのがメリットとなっていますし、休業中に就業（働くこと）できることも可能になりました。
また、これに合わせて育休にも変更点があります。
2022年10月からは分割して2回育休取得が可能となりました。
これにより、男性の育休はさらに自由度の高い取得の仕方ができるようになりました。産後パパ育休の給付引き上げ＝実質１０割
2023年11月10日、厚生労働省は「育児休業の給付金の増額」を発表しました。
内容は出産後の一定期間内に両親が「産後パパ育休」制度などで共に育休を取得した場合、最長4週間は、給付額を引き上げ、手取り収入が変わらないようにするという内容です。
具体的には、産後8週間以内に男性が育休を取得した場合で、最大28日間分が対象となり、女性についても、男性が取得した日数と同じ期間、休業前の手取り額相当まで給付率を引き上げます。
これは仕事を休む人への給付金を、休業前の賃金の80％程度に増額することで、社会保険料の免除もあり実質的には給与が100％カバーされるというものです。
経済的な支援の強化を通じ、男性の育児参加を促すのが狙いです。産後パパ育休の給付引き上げ＝実質１０割 いつから？
開始時期は2025年度からの実施をめざすと発表がありました。
産後パパ育休の給付引き上げ＝実質１０割 必要要件は？
出産後の一定期間内に「両親ともに14日以上」の育児休業を取得することで、最長4週間は、給付額を引き上げ、手取り収入が変わらないようにするという内容です。
具体的には、産後8週間以内に男性が育休を取得した場合で、最大28日間分が対象となり、女性についても、男性が取得した日数と同じ期間、休業前の手取り額相当まで給付率を引き上げるということです。
また、ひとり親の場合や片方の親が自営業やフリーランスで雇用保険に加入していない場合については、必ずしも配偶者の取得を要件としない方向で検討しています。産後パパ育休・育児休業給付金 計算
イクハクでは産後パパ育休・育児休業給付金の期間と金額が自動で計算できるツールを用意しています。ご活用ください。
産後パパ育休・育児休業給付金の期間と金額を計算します。
ぜひ一度産後パパ育休・育休・育児休業給付金の期間と金額を計算をお試しください。産後パパ育休はいつからいつまで取得できる？
お子様が生まれた日から８週間（56日）の間に４週間（28日）取得可能です。
この４週間の産後パパ育休は２回に分割して取得できます。
また、産後パパ育休期間終了後は、お子様が満1歳の誕生日になるまでが育休期間となり、その間に育児休業を2回に分割して取得できるようになります。
産後パパ育の育休取得の申し出はいつから？
希望する日から育児休業を取得するためには、休業開始予定日の原則２週間前までに会社に申し出ることが必要です。
職場の理解を得るためには、なるべく早い時期から取得に向けて上司や人事労務担当者に相談し、手続きを始めることが望まれます。
また、２回分割して休業できますが、申し出の時に２回分まとめて申し出る必要があります。産後パパ育休取得中の育児休業給付金はどうなりますか？
産後パパ育休期間中は「育児休業給付金」が支給されます。
育休開始時にもらっていた給料の67％が支給されます。産後パパ育休でもらえる育児休業給付金の支給要件は？
育児休業開始日前２年間に、毎月11日以上の勤務を12ヶ月した実績が必要となります。
申請日より前に2年間に雇用保険に1年以上加入している場合も可能となります。産後パパ育休の育児休業給付金の申請期間は？
申請期間は、お子様の出生から8週間の翌日〜その2ヶ月後の月末までです。
例えばお子様の出生日が9月1日の場合、申請期間は10月28日（出生日から8週間の翌日）〜12月31日（2ヶ月後の月末）までとなります。
申請は原則として、事業者が管轄のハローワークへおこないます。産後パパ育休中での休業中の就業日数制限とは？
この回答をする前に、育児休業中の就業について少しお話しします。
育児休業中は就業しないことが原則です。ですので、会社から就業を求められても断ることができます。
ただ、ご自身から働きたいという場合は働くまでのステップが必要になります。
先ず、ご自身が会社に就業の申し出をし、会社から提示された候補日や時間にご自身が同意をして、会社から通知をもらうことで就業が可能になります。
ただし、就業には上限があります。ここから先が回答になります。休業中の就業日数制限とは、
①休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分まで。
②休業開始・終了予定日を就業日とする場合は所定労働時間数未満となっています。
どういうことかと言いますと、例えば、所定労働時間が1日8時間、1週間の所定労働日が5日の社員の方が2週間休業を取得する場合
休業期間中の所定労働日は10日、休業期間中の所定労働時間80時間となりますので、就業日数の上限は5日、就業時間上限は40時間となります。
また、休業開始日・終了予定日の就業は8時間未満が上限となります。産後パパ育休ができたのはなぜ？
産後パパ育休は、男性の育児休業取得促進のために、お子様の出生直後の時期にこれまでの育児休業よりも柔軟で取得しやすい休業をとっていただくために設けられた制度です。
厚生労働省によると男性の育児休業取得率は2020年12%と初めて1割を超え、過去最高を記録しています。
しかし、女性の育児休業取得率は80%を超えていることを考えると男性の育児休業取得率は低い水準となっています。
また育休取得期間が女性は10ヶ月以上が69%に対し、男性は育休期間5日未満が28%と非常に少ない日数になっています。
男性の家事・育児の時間も女性の6分の1程度と言われてますし、世界各国と比較しても、日本の男性の家事・育児参加率は低いことがわかります。男性育休に関する意識調査
ある民間会社の「男性育休に関するアンケート」の結果をご紹介します。
・男性育休を取得しなかった理由1位は「職場の理解がなかった」。
・男性育休の取得について不安なことは、「仕事の引き継ぎ」「復帰後の仕事への影響」「家計への影響」。
・配偶者であるご主人が育休を取得しなかったママの55.3％が、実際にはパパに育休を「取ってほしかった」。
・男性育休を取得した人の52.4％が「とても不安だった」「少し不安だった」。
・機会があれば、もう一度育休を「取得したい／取得してほしい」人は83.9%。
・夫婦で育休を取得できた場合に期待すること、男女ともに1位は「子育ての大変さを共有」。
・男性の育休取得のために効果的なこと、上位は「上司や同僚の理解・サポート」「職場の積極的な推進」「収入の保障を手厚くする」。
・男性版産休"について、「取得したい／取得してほしい」人は74.1%。
引用元「男性育休に関するアンケート」（2021年6月）
と実に考えさせられる結果内容となっていると思います。
これまで主に女性の方が抱えてきた育休によるキャリアの断絶、復職時の不安といった課題が、同じように育休を取得する男性にも表れてきていることがよくわかりました。男性育休取得には、職場の理解・サポートが大きな壁になっている一方で、収入に対する不安も常に垣間見られます。
男性が収入の柱になっている家庭も多く、女性の雇用問題とも密接に関わりがありそうです。
一方で、男性の育休取得を望まない層も一定数見られました。
ですので、育休取得をすることがあたり前になる世の中を目指す一方で、取得しない選択肢が批判の対象とならないよう、配慮する必要性も感じています。産後パパ育休 よくある質問
会社に育児休業に関する制度はないのですが、取得することは可能ですか？
育児休業は法律に基づき労働者が請求できる権利です。会社に規定がない場合でも、申出により育児休業を取得することができます。
なお、次の労働者は対象から除外されます。
(1) 会社に継続して雇用された期間が1年に満たない場合
(2)育児休業の申出の日から1年以内に雇用関係が終了することが明らかな場合
(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の場合育児休業中、職場復帰に向けて留意しておくことにはどのようなものがありますか？
職場の上司や同僚とメールなどで情報を交換し、職場の変化などを教えてもらったり、自分の生活の様子を伝えることなどで、職場との距離感を小さくし、職場から遊離してしまうという不安感を軽減することが大切です。
産後パパ育休期間の健康保険料などの支払いはどうなりますか？
産後パパ育休と育児休業中は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の支払いはありません。
産後パパ育休と育休の違いは何ですか？
通常の育児休業制度は休業中の就業が原則認められていませんが、産後パパ育休の場合は企業と従業員との間で合意した範囲内であれば休業中でも勤務できる点が違いです。
産後パパ育休を申請したが、出産が予定日からずれた場合はどうしたらいいですか？
産後パパ育休は、出産直後の時期が対象となる制度です。 そのため、出産が予定日からずれた場合には、育休開始1週間前の申出で変更することが可能です。
育休をとるパパに知っておいてほしい関連制度
【関連語句】
・所得
・所得税
・非課税
・年金
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
