新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の家賃と引越し費用）を支援する制度です ※実施していない市区町村あり。一覧で確認してください。
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結婚新生活支援事業 ※実施していない市区町村あり
この制度は結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の家賃と引越し費用）を支援するというものです。上限は60万円まで補助をするという内容となっています。
※この制度はすべての市区町村で実施していません。 ご自身のお住まいが該当しているかどうかは「結婚新生活支援事業の対象の市町村は？」の項目でご確認ください。目次結婚新生活支援事業とは
結婚新生活支援事業とは、新婚世帯に対して最大60万円を支給する「結婚新生活支援事業」で、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃や引越費用等を補助する事業です。
この助成金は国からの支援ですが、実際に申請する際の窓口は各自治体となります。
お住まいの自治体が結婚新生活支援事業を行っている場合のみ助成金をもらうことができるので、あらかじめ確認が必要です。
令和6年5月30日時点で対象となっている自治体は、全部で842市町村あります。結婚新生活支援事業の解説動画
結婚新生活支援事業の対象の市町村は？
令和6年度 地域少子化対策重点推進交付金を活用した「結婚新生活支援事業一覧」をご覧ください。
※下記の対象市町村一覧（PDF）の3ページ目からが「結婚新生活支援事業一覧」となります。該当ページは右上にピンク色の塗りつぶしが「結婚新生活支援事業」となっているページですので、お間違えのないようお願いします。
対象市町村一覧はこちら（2024年5月30日現在）都道府県別 結婚新生活支援事業
各都道府県が結婚新生活支援事業の一環として地域少子化対策重点推進交付金を実施しています。下記に掲載されていますので、各都道府県の「新生活」と記載されている箇所をクリックしてご覧ください。
詳細については各市町村が窓口となりますので、お問い合わせください。
地域少子化対策重点推進交付金（2024年5月30日現在）をご覧の上、詳細については各市町村にお問い合わせください。結婚新生活支援事業の補助金がもらえる条件は？
年齢：婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下
年収：夫婦の所得を合わせて500万円未満（令和5年から上限を500万円未満に引き上げ）
その他：過去に同じ補助金を受けていないこと。申請する年度内に新居・引越しの支払いが完了していること。その他、市町村が定める要件を満たすことなどがあります。結婚新生活支援事業の内容は？
一般コースと都道府県主導型市町村連携コースの２つのコースがあります。
どちらのコースに該当するかは自治体によって違いますので、事前に確認しておきましょう。結婚新生活支援一般コースの内容は？
結婚新生活支援一般コース 補助金の対象は？
新居の購入費。
新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料。
引越業者や運送業者に支払った引越費用。結婚新生活支援一般コース 補助金対象の世帯は？
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯。
結婚新生活支援一般コース 補助金の上限額は？
1世帯当たり30万円
結婚新生活支援都道府県主導型市町村連携コースの内容は？
結婚新生活支援都道府県主導型市町村連携コース 補助金の対象は？
婚姻に伴う住宅取得費用又は住宅賃借費用、引越費用。
結婚新生活支援都道府県主導型市町村連携コース 補助金対象の世帯は？
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下かつ世帯所得500万円未満の新規に婚姻した世帯。
結婚新生活支援都道府県主導型市町村連携コース 補助金の上限額は？
夫婦ともに29歳以下の場合60万円の補助となります。
上記以外の場合は30万円 (いずれも１世帯当たり）となります。結婚新生活支援事業の申請先は？
お住まいの市町村が窓口となります。
申請する前に婚姻届を提出しておくことが条件となります。
尚、市町村によって名称や対象世帯、補助上限額等の内容が異なる場合があるようですのでご確認ください。結婚新生活支援事業の申請に必要なものは？
・結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書など。
・申請書の記入：申請書は各自治体のHPよりダウンロードできる場合もあります。
・申請したい費用がわかるもの：引っ越しや居住費の領収書など。
市町村ごとに用意しなければならない書類や条件は違うので、あらかじめ住んでいる地区のHPをチェックしておく必要があります。 「市町村名 結婚新生活支援事業」などで一度検索してみることをおすすめします。結婚新生活支援事業 よくある質問
結婚式費用にも使えますか？ 対象になるのはどんな支出ですか？
結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費と引越し費用です。「結婚新生活支援」という名前の補助金ですが、結婚式の費用は対象になりません。
①新居の購入費②新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料・新居への引越費用③引越し業者や運送業者に支払った引越し費用など。対象になるのは①～③を合わせた金額です。
※レンタカー等により自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う不用品の処分費用、家具など物品の購入費用は対象外となります。結婚新生活支援事業を知っている人はどれくらいいるんですか？
制度を利用した世帯を対象としたアンケート結果によると、婚姻届前に知っていた世帯は55%でした。そして、制度を利用した約9割の方が「結婚にあたって経済的不安があった」と回答しています。さらに、申請した方の97%が、この制度について「経済的不安の軽減に役立った」と回答していることが分かっています。
住宅のリフォーム費用にも使えますか？
①結婚前に発注したリフォーム工事については、婚姻日からさかのぼって1年以内に発注したものが補助の対象となります。
②住宅リフォーム費用についての金融機関へのローンローン契約に基づくものに限り、対象となります。この場合、ローン契約を締結したことがわかる書類を提出してください。
ただし注意点として、自治体などが助成するリフォーム補助金などによる補助を受けている場合は対象になりませんので、注意してください。結婚新生活事業の補助金をもらうための申し込みは先着順ですか？
そうです。書類がすべて揃った方から先着順で受付し、予算額に達し次第終了となります。
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【関連語句】
・所得
・所得税
・非課税
・世帯
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
