扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に、大学などの授業料や入学金を国が定める一定額まで無償にする制度です
- 保育・教育
多子世帯の大学無償化
2025年4月から多子世帯の学生に対して大学等の授業料・入学金が一定額減額や免除になる制度です。
このページでは、多子世帯の方に向けた大学無償化制度をわかりやすく解説します。目次多子世帯の大学無償化とは
多子世帯の大学無償化とは、扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に、大学などの授業料や入学金を国が定める一定額まで無償にする制度です。
2025年（令和7年）4月から開始されます。多子世帯の大学無償化 いつから？
令和7年度（2025年4月～）から入学生及び在学生が対象になります。
多子世帯の大学無償化 対象者は？
子ども3人以上の世帯の学生が対象になります。
多子世帯の大学無償化 対象となる学校は？
対象校は大学・短大・高等専門学校・専門学校で、国公立・私立とも対象となります。
全国で3100校が対象となっています。
具体的な対象校は、「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」を使って確認してください。多子世帯の大学無償化 所得制限は？
所得制限はありません。
多子世帯の大学無償化 支援金額は？
授業料70万・入学金26万（私立大学の場合、4年間で最大70万円×４年＋26万円＝306万円を支援）
※現金支給ではなく、各学校の授業料等が減額されます。多子世帯の大学無償化 申込手続きは？
令和７年度入学後、各学校の窓口で行います。
その後、各学校を通じて、日本学生支援機構へ申し込みをする手順となります。多子世帯の大学無償化 扶養する子供が３人以上の世帯が対象とはどういうこと？
３人以上を同時に扶養（経済的に支援）している間は、第１子から支援対象となります。
第１子が就職するなど、扶養から外れた場合は支援対象外となります。扶養する子供の数を確認する方法は？
学生と生計維持者（父・母）のマイナンバーを通じて、世帯で扶養する子供の数の情報を確認します。
子供の数の情報は、毎年12月31日時点の情報が基準となります。
具体的には、日本学生支援機構が「マイナンバー」を通じて、直近の税法上の扶養状況（毎年12月31日時点の扶養する子供の数）の情報を確認します。
各学校ではマイナンバーを通じた確認はできません。毎年12月31日時点の情報とは何ですか？
毎年12月31日時点の情報とは、住民税の扶養親族の情報のことを指します。
扶養している親族として、税の年末調整、確定申告又は住民税申告で申告し、対象となった扶養親族の情報のことです。
また、税法上の控除額がない16歳未満の子どもも税の申告があれば扶養親族に含んで情報として捉えます。
この情報をもとに多子世帯かどうかを判断していきますので、重要な情報となります。
ですから、年末調整等で申告していない扶養親族はカウントされませんので、申告漏れに注意してください。
特に16歳未満の子どもの申告を忘れないようにしてください。
また、申請者本人は必ず住民税情報上において生計維持者（父・母）に扶養されている必要があります。多子世帯の大学無償化 適用例
ここでは、2025年4月に大学無償化の申請をする場合の例を説明します。
下の表で詳しく見ていきましょう。2025年4月に大学無償化の申請をする場合の例
なぜ第１子が社会人となって多子世帯でなくなっても、第２子は大学無償化の対象なのか？
それは、多子世帯の大学無償化が適用されるかどうかを判断する「扶養状況確認する年月日」と「大学無償化が適用される期間」にずれがあるためです。
下の表はいつの時点の扶養状況がいつの大学無償化に適用されるかを表にしたものです。
表の見方のポイントは、「ある年の12月31日の扶養状況が、その翌年の10月から1年間大学無償化が適応される。」という点です。
この表をもとに例で説明した、2025年（令和７年）4月時点で大学４年生・大学１年生・高校１年生となる３人の子どもを持つ世帯の場合にあてはめると、
①第1子は2025年12月31日時点は大学4年生なので、扶養と認められる期間が2027年9月までとなるため、第2子の大学無償化が適用されることになります。
②翌年2026年12月31日時点の第1子は社会人なので、2027年10月からは扶養ではなくなり、第2子の大学無償化が適用されなくなります。多子世帯の大学無償化 よくある質問
大学院生は対象となりますか？
大学院生は対象とはなりませんが、大学院生も扶養する子供の数に含むことができます。
例えば、第１子が大学院へ進学し、引き続き扶養される場合、扶養されている子供の数は変わらず３人以上ですので、第２子以下は支援対象となります。
なお、兄弟である大学院生が、一定の収入を超えた場合は扶養から外れることから、「扶養する子供」としてカウントができなくなります。無償化の対象になっていても、入学金や前期授業料は支払う必要がありますか？
はい。こちらは支払う必要があります。
2025年の今年は、先に入金して、その後に申請を出して、支援される金額が返ってくるという形になります。
返金時期はおそらく９月頃になるのではないかと思いますが、詳細については学校の窓口で確認してください。
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
