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高等教育の修学支援新制度(大学無償化)(低所得世帯用)

最大670万円の大きな支援!親の収入で進学をあきらめないで。

  • 保育・教育

高等教育の修学支援新制度(大学無償化)(低所得世帯用)の解説動画

高等教育の修学支援新制度(大学無償化)(低所得世帯用)

「うちはひとり親だし、勉強ができないから進学なんて考えてない」そんなふうに小さいうちから子どもさんに言ってませんか?
返さなくてもいい奨学金と入学金・授業料の給付が一緒になった子どもたちの学びたい気持ちを応援する制度があります。最大で私立大学・自宅外生には677万円!世帯年収の基準やどのくらいの金額が給付になるのか見ておきましょう。

高等教育の修学支援新制度とは

皆さんは大学無償化という言葉を聞いたことがありますか?
「高等教育の修学支援新制度」の「高等教育」とは大学・短大・高専・専門学校のことを指し、収入がある一定の基準までの家庭の学生に対して「奨学金の給付」と「授業料の減免」をセットにした制度のことです。
一般的に「大学の無償化」という名称で呼ばれています。
支給額は一番収入の基準が低い非課税家庭では4年間で495万円(国公立大学・自宅通学)や677万円(私立大学・下宿生)の支給となっていて、学びたい気持ちのある子どもたちが学ぶことのできるように応援している大変大きな制度です。

高等教育の修学支援新制度の対象者

高等学校等(本科)を卒業予定の人
高校の卒業から2年以内の人

外国籍の人も可能ですが、申し込みの際の資格確認・手続きが必要です。
高卒認定の合格者も可能です。
進学後の申し込みもできますが、過去に別の学校に進学し、給付奨学金の支給を受けたことがある人は、再度申し込むことができません。

高等教育の修学支援新制度の対象校

4年制大学だけでなく、専門学校、高専も対象となります。お子さんの進学先が対象校となっているかはこちらから確認します。
高等教育の修学支援新制度の対象機関リスト掲載先
※上記に掲載しているエクセルファイルをご覧ください。
※随時更新があるので最新情報を入手してください。

高等教育の修学支援新制度の内容

①給付型奨学金(日本学生支援機構(JASSO)へ申請)
②入学金・授業料等減免(各大学へ申請)

収入の基準で3段階に分けられ上記2つがそれぞれ下記のように支援されます。

第Ⅰ区分・・・①と②の支給
第Ⅱ区分・・・①と②の2/3の支給
第Ⅲ区分・・・①と②の1/3の支給

※事前申請ができていなくても、入学後3か月以内に申請して支援対象となった学生に対して入学金の減免が可能です

①給付型奨学金の支給月額

②入学金・授業料の免除・減額の年額

表①・表②は第Ⅰ区分の方に対しての満額の金額です。

③収入の目安区分と支給額

区分に合わせて表③のように計算されます。

高等教育の修学支援新制度の親の収入基準については下記で説明しますね。

高等教育の修学支援新制度の親の収入基準

親(生計維持者)の収入によって3つに区分にされます。
学生本人に父母がいる場合は、父母(2名)が「生計維持者」となります。
離別や死別、行方不明などいろいろな場合が考えられますね。
母と父が離別、同一生計でない場合は父親は「生計維持者」に含まれません。
線引きが難しいなと思ったら、「生計維持者に係るQ&A」というのが作成されていますので、一読なさってください

第Ⅰ区分・・・住民税非課税世帯

生計維持者(親)市町村民税所得割が非課税であること
支給額算定基準額の合計が100円未満であること。

第Ⅱ区分・・・世帯年収が約300万円以下の世帯

生計維持者(親)支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること。

第Ⅲ区分・・・世帯年収が約380万円以下の世帯

生計維持者(親)の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

生活保護世帯や児童養護施設等に入所している子どもについて

生活保護世帯の子どもも利用できます。あらかじめケースワーカーへ相談しましょう。
児童養護施設などから通学する場合、自立して生活を始める場合も対象となります。

もし収入で対象外になっても

毎年6月に更新される所得(住人税情報)で区分が判定されるので、一度収入基準で対象外になった場合も進学後に申し込み、対象となる場合があります。

区分の審査に用いる基準額について

計算に使う基準額は前年度の情報をもとに計算されます。
例えば2025年度進学予定の方の場合2024年度住民税情報により算出された支給額算定基準額で審査されます。
申込後に失業などで減収があっても考慮されません。

支給額算定基準額の計算方法について

マイナポータルを活用してご自分の税情報をご覧の上、計算式に当てはめると支給額算定基準額が出ます。

計算式

支給額算定基準額=課税標準額×6%-(市町村民税調整控除額+市町村民税調整額)
(100円未満切り捨て)

※市町村民税所得割が非課税の人は、支給額算定基準額が0円となります。
※ふるさと納税、住宅ローン等の税額控除等(臨時的な減税措置を含む。)は収入基準判定に影響しません。
※政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(市町村民税調整控除額+市町村民税調整額)は4分の3を乗じた額となります。

高等教育の修学支援新制度の成績要件

進学先での取得単位数・出席要件があります。
ちゃんと出席して、成績が上位4分の3なら大丈夫。
自分や家族が病気になったなどの特別なことがあった場合は相談が必要です。

高等教育の修学支援新制度の資産要件

申込日時点で学生本人とと生計維持者(2人)の資産額の合計が 2,000万円未満(生計維持者が1人のときは1,250万円未満)であることとされています。

高等教育の修学支援新制度の申請方法は?

予約申請の場合は下記のような手順となります。入学してからでも申請は可能です。

①給付型奨学金
高校等から関係書類をもらって学校の先生と相談しながら、インターネットでJASSOに申込み
※本人と保護者のマイナンバーが必要(7月頃)

審査結果の通知がJASSOから高校等に届きます。
(予約採用の採用候補者決定通知)

入学後にJASSOへ進学届を提出。
※高校3年生の夏までに本人からの申請が必要です。
※進学したい学校が対象となるのか確認してください
※奨学金の最初の振込みは4月または5月です。

②授業料等減免
授業料と入学金の減免の手続きは、進学後に進学先の学校で行います。

高等教育等の修学支援新制度の流れ(事前予約の場合)

実際にこの制度を使った保護者の声

子どもの進学費用を準備するにあたり、親が準備できるお金がいったいどのくらいなのかをまず考えました。
あわせて自分の収入ではこの制度でどのくらいの給付になるのか試算してみました。自分の所得が制度の区分と関係があるとわかり、以前より所得についてあらかじめ調べたりもしていました。
子どもが高校3年生の時にマイナンバーを使って、スマホからの申し込みをしましたが、申請自体はそんなに難しいものではありませんでした。具体的な申し込みに関しては高校の進路説明会で説明があるので、この時にしっかり参加したら大丈夫だと思います。
申し込みしてから決定通知が送られてくるまで数か月。この期間が結構長い・・・。
子どもの受験もあるので、ドーンと構えておくぐらいの気持ちでいたいと思っていたので、大まかなスケジュールと自分の所得を把握していたのは心の余裕ができ、よかったと思います。

注意事項

奨学金が入金されるのは入学後とななります。
学校には合格したのに、入学金が準備できないということがないように、つなぎ融資などの必要があれば早めに計画を立てましょう。
合格したあとの手続きは入学後、子どもが行うことになります。
入学後、学生課などからお知らせがあり、学校へ授業料減免の申請を行います。
進学後は本人が自覚をもって、欠席や単位を落とさないようにすること、本人が「スカラシップパーソナル」から在籍報告(4月・10月)を行うことが必要です。
この時、親の収入についてはマイナンバーから自動的に取得されます。
決められた期間内に在籍報告を入力しなかった場合、給付奨学金の振り込みが停止しちゃいますのでご注意を!

高等教育の修学支援新制度 よくある質問

高等教育の修学支援新制度の支援は学業成績によって給付を打ち切られることがありますか?

留年によって支援は打ち切りになりますし、出席率が5割以下でも支援打ち切りになります。
また、令和7年度からはさらに厳しく出席率が6割以下で支援が打ち切りとなります。
高等教育の修学支援新制度の学業要件に詳しく記載されていますので、ご覧ください。

継続して高等教育の修学支援新制度を利用できるのか毎年審査がありますか?

給付奨学金の支給を受けている間は、毎年審査を受けることになります。
詳しい内容については奨学金相談センターに問い合わせしてみてください。
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)または03‐6743‐6100
月曜~金曜:9時00分~20時00分(土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

高等教育の修学支援新制度の審査では家計と学力どちらが重視されますか?

家計基準と学力基準のどちらかが重視されることはありません。 学力基準を満たしている方で,家計基準を満たした方が採用される仕組みになっています。
詳しい内容については奨学金相談センターに問い合わせしてみてください。
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)または03‐6743‐6100
月曜~金曜:9時00分~20時00分(土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

高等教育の修学支援新制度に申し込むとどれくらいで結果がわかりますか?

給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、在学中の大学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。   この時、併せて、在学中の大学等に授業料等減免の申込みをしていただくことになりますが、その受付期間は学校によって異なりますので、学校の窓口などに確認しましょう。
<前半期の申込み>4月に申し込みをして、7月頃通知が届きます。
<後半期の申込み>9月に申し込みをして、12月頃通知が届きます。
詳しい内容については奨学金相談センターに問い合わせしてみてください。
電話:0570‐666‐301(ナビダイヤル)または03‐6743‐6100
月曜~金曜:9時00分~20時00分(土日祝日・年末年始(12月29日~1月3日)を除く)

参考

進学資金シュミレーター
独立行政法人日本学生支援機構

進学に向けての経済的な支援制度を知りたい方へ

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教育一般貸付(国の教育ローン)

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教員の奨学金返済免除

 

育児制度アドバイザー安木 麻貴

Written by 安木 麻貴

社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします!

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