国民に還元する物価高対応として、課税世帯に対し所得税1人3万円と住民税1人1万円の計4万円が減税されます
- お金
2024年（令和6年）定額減税4万円の解説動画
2024年（令和6年）定額減税4万円
2024年3月28日の国会で定額減税1人4万円が成立しました。
目次定額減税4万円とは
定額減税4万円とは４万円減税の中身は、所得税から３万円・住民税から１万円の計４万円を減税するという内容です。
定額減税4万円 対象者は？
対象者は納税している本人だけではなく、扶養家族も対象です。
つまり、所得税と住民税を納税している本人と、扶養している家族が妻、こども、こどもの3人いるのであれば、合計4人分が減税の対象となります。定額減税4万円 世帯に還元される金額は？
所得税・住民税４万円減税は納税している本人だけではなく、扶養家族も対象になるので、扶養している家族が妻、こども2人の計3人の場合を例に説明します。
①所得税の３万円減税は本人と扶養家族3人の4人に適用されますので、3万円×4人＝12万円の還元金額になります。
②住民税の１万円減税も本人と扶養家族3人の4人に適用されますので、1万円×4人＝4万円の還元金額になります。
ですので、世帯合計の還元金額は１6万円になります。定額減税4万円 いつから？
実施時期は2024年6月から実施することになりました。
定額減税4万円 受け取り方は？
会社員などの給与所得者は給与やボーナスの支給時に差し引かれる形になります。
納税額が多い人は一括で、少ない人は数ヶ月かけて税額を差し引いていきます。
つまり、2024年6月以降、一括で4万円（所得税3万円・住民税1万円）戻ってくる場合と、数ヶ月かけて4万円戻ってくる場合の２パターンです。
下の図は所得税3万円の定額減税を行う際に、所得税が3万円に満たない人の場合の定額減税パターンです。
つまり、2024年6月1ヵ月で定額減税ができない場合、差額を翌月からも継続して減税していくという仕組みです。
定額減税の引かれ方
実際に定額減税はどのように引かれていくのかをもう少し具体的な例を使って説明します。
年収約５００万円 毎月引かれる所得税１万円・住民税２万円と仮にした場合（賞与は考慮せず毎月均等に発生するモデルケースとして記載します）
＜定額減税対象者４人（本人・配偶者・こども2人）の事例＞
定額減税額は、所得税３万円×4人＝12万円・住民税１万円×4人＝4万円の計16万円の定額減税となります。
この場合、6月からどのように定額減税が引かれるかを表にしましたのでご覧ください。
<表の見方のポイント>
＜所得税の定額減税＞
①6月から12月まで毎月所得税の定額減税額(12万円）になるまで所得税は0円で推移します。
②12月0円でも定額減税額（12万円）にならない分は差額として12月に給付されます。この場合は5万円が給付となります。
＜住民税の定額減税＞
①6月の住民税は0円となります。
②本来の住民税1年分の金額から住民税の定額減税額（4万円）を引いた金額を11ヵ月で割って、2024年7月から2025年5月まで均等に徴収します。定額減税4万円 住宅ローン控除がある場合はどうなる？
住宅ローン控除を受けている世帯も定額減税の恩恵は受けれます。
国の説明によると以下のような回答があります。
『住宅ローン控除など税額控除後の所得税額及び個人住民税所得割額から、定額減税で引ききれないと見込まれる額を当初給付又は不足額給付で給付することとなります』
つまり6月から始まる定額減税で本来引かれるべき定額減税額まで引ききれなくても、夏から始まる自治体からの調整給付金（当初給付）で差額分が給付されるか、同様に来年の夏から始まる不足給付金（不足額給付）のどちらかで満額の定額減税の恩恵を受ける ことになりますので、安心してください。定額減税4万円 産休・育休中は定額減税どうなる？
産休や育休中の方はほとんどの方が所得が無いため、所得税が発生しないので定額減税の恩恵が無いのではと不安に思われているでしょう。
ご安心ください。国の説明によると以下のような回答があります。
『令和５年の収入に基づき、令和６年度個人住民税所得割が課税となることが見込まれるため、個人住民税は、定額減税（1万円）の対象となります。
この場合、所得税の定額減税の有無にかかわらず、定額減税と給付金をあわせ1人あたり４万円の支援が行われるよう、定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付がなされます』
つまり、産休や育休中であっても４万円の定額減税は給付金の対応などで満額の恩恵を受けれます。ということです。定額減税4万円 いつまで？
今回の対策は2024年１年だけの対策となります。
定額減税4万円 所得制限は？
所得制限金額は年収2,000万円を超える人は対象外となります。
定額減税 調整給付金とは
2024年内に定額減税しきれないと見込まれる人には、夏以降に自治体から給付金が支給される給付金制度のことです。
詳しい説明はイクハクの「2024年 調整給付金（定額減税）」で解説していますので、ご覧ください。定額減税4万円 財源は？
定額減税の財源は2021年度、2022年度の2年間の所得税と地方住民税の増収分が財源になります。
定額減税4万円 よくある質問
住宅ローン減税などで還付があり、減税されても4万円も受けられない場合はどうなりますか？
足りない分は2024年12月に給付をすることで４万円の定額減税は行われます。
2023年10月に仕事を辞めました。給付金は貰えません。これから先、仕事につけなかったら減税もない場合はどうなりますか？
住民税を所得割まで支払っていて、かつ所得税を支払っていない方は、住民税１万円のみの定額減税になると思われます。
給付金につきましては、①自治体によっては、家計急変世帯に7万円の給付金を支給する自治体もありますので、申請が必要になりますが、一度お住まいの自治体に問い合わせしていただくことをお勧めします。
②令和6年度の住民税が非課税、もしくは住民税均等割のみの支払いになった場合は、10万円の給付を受給できます。詳細はイクハクの「令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金」のページをご覧ください。【関連語句】
・所得税
・世帯
・所得
・扶養控除
・扶養
Written by 土田 成人
サンスターで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
