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特定不妊治療費(先進医療)助成制度※実施していない市区町村あり

医療保険で賄えない特定不妊治療(先進医療)にかかる費用の助成を各地で行っています

  • 医療

特定不妊治療費(先進医療)助成制度※実施していない市区町村ありの説明

特定不妊治療費(先進医療)助成制度※実施していない市区町村ありとは

不妊に悩む方へ、高額な医療費がかかる不妊治療に対して2022年4月から有効性・安全性が示された治療が保険適用の対象となりました。
各自治体では医療保険では賄えない保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」を助成しています。
こちらはお住まいの地域が窓口になっています。
全国で助成が行われており、市区町村・都道府県が窓口になっていますので、病院を受診する前に、各自治体の助成についてはお住まいの市町村もしくは県のホームページで最新情報を調べておくとよいでしょう。

この制度はすべての市区町村で実施しているわけではありません。各地域の実施状況はお住まいの地域の市区町村や都道府県のホームページをご確認ください。

相談したい場合は

「性と健康の相談センター」が都道府県・指定都市・中核市に設置されており、相談ができるようになっています。

全国の性と健康の相談センター窓口一覧

東京都の事例

このページでは東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業を例にご説明します。

対象となる先進医療

1回の特定不妊治療(保険診療)と併せて実施した先進医療が対象です。
※保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は、対象となりません。
※登録医療機関で実施した先進医療のみが助成対象です。

対象となる方

次の1~4の要件を全て満たす方が対象
法律婚または事実婚している
保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること。
「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること。

助成回数

保健診療の回数に準じます

助成額上限

先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成

申請期限

「1回の治療」が終了した日の属する年度末(3月31日消印有効)まで

各地区で助成金額なども変わります。お住まいの市・区役所、町・村役場で確認してください。

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