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乳幼児健診、5歳児も公費負担

全国の自治体へ国が財政支援を検討しています

  • 医療

乳幼児健診、5歳児も公費負担の解説動画

乳幼児健診、5歳児も公費負担とは

2023年10月18日:政府は公費で負担する乳幼児健診の年齢拡大として、5歳児も対象にする方向で調整に入りました。
現在の母子保健法では1歳半と3歳児の2回が義務付けられていますが、5歳児も対象にすることで、就学前の状況を確認し、 発達障害などへの早期対応につなげるため自治体へ財政支援をする意向を示しています。

乳幼児健診、5歳児も公費負担とは

乳幼児健診では、身体計測や問診により発育をチェックしています。
国の地方自治体へ定めている義務は母子保健法により1歳半と3歳児になっています。
「3~6カ月」「9~11カ月」などについては各自治体が行っており、いずれも無料で受診できています。
そこで今回の「5歳児への公費負担」の検討目的は、5歳児健診に対して、今後国が支援することで、無料で受診できる体制を目指そうというのが狙いです。

乳幼児健診、5歳児も公費負担 いつから?

10月中にまとめる経済対策に盛り込むことを検討しており、実施時期などを詰めていくようです。
イクハクでも詳細がわかり次第お伝えするようにします。

乳幼児健診、5歳児も公費負担 現状の課題

厚生労働省によると、5歳児健診に対する国の補助はなく、2021年度に5歳児健診を実施した自治体は全国の15%にとどまっています。
5歳児健診で発達障害を発見した場合、早期に専門機関などからの支援に結び付けたいという考えで、親子の負担軽減を図っています。 ただ、対応する医療機関の少なさが指摘されており、どう支援体制を確保していくのかも課題となりそうです。

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