住民税（均等割のみ）を払っていて、所得税を払っていない世帯へ10万円の給付金が支給されます
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2024年（令和6年）低所得世帯に10万円の給付金の解説動画
2024年（令和6年）低所得世帯に10万円の給付金とは
2023年12月12日：政府は定額減税4万円と７万円給付の両方の対象外となる世帯に10万円の給付金を行うことを決定しました。
具体的には、「低所得世帯に10万円の給付金」が検討される世帯は、所得税は納めていないが、住民税の「均等割」だけ納めている世帯になります。
※低所得世帯については、用語集の低所得世帯・低所得者のページで詳しく説明していますのでご覧ください。
※パート・アルバイトの方は、かんたんに扶養内パート年収を自動計算するページがありますので、月に働く日を決定する際にご利用ください。目次低所得世帯に10万円の給付金 内容は？
定額減税4万円と７万円給付の両方の対象外となる世帯に10万円の給付金が支給されます。
さらに、低所得世帯の子育て世帯には18歳以下の子ども1人当たり5万円の給付金が上乗せ支給されます。
※また、令和6年度新たに住民税非課税、もしくは住民税均等割のみを支払うことになった場合も10万円の給付を受給できます。
詳細はイクハクの「令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金」のページをご覧ください。
低所得世帯に10万円の給付金 対象者は？
2023年に住民税の「均等割」だけ払っていて、所得税は払っていない世帯が対象になります。
※住民税の「均等割」についてはイクハクの用語集「住民税非課税世帯」に記載されている住民税の「均等割」とはを参照してください。
具体的にどういう世帯かというと、2022年は収入があったが、2023年は収入がない世帯になると思います。
住民税の金額は2022年の収入によって決まり、所得税の金額は2023年の収入によって決まるためです。低所得世帯に10万円の給付金 給付状況の調べ方
低所得世帯に10万円の給付金の各自治体の案内は始まっています。 お住まいの自治体のホームページに掲載がありますので、その時の調べ方をお伝えします。
先ず、知っておいていただきたいのは、給付金はお住まいの自治体から支給されますので、問い合わせはお住まいの地域の役所になります。
そこで、お住まいの自治体（役所）の給付状況を調べる方法をお伝えします。調べ方①お住まいの自治体のホームページから該当ページを探す
各自治体では、「低所得世帯に10万円の給付金」のページが掲載されています。
その時、お住まいの自治体のホームページにアクセスし、検索窓に「低所得世帯10万円給付」を入力して該当ページを見つけてください。（下記に検索窓入力画面の例を記載してあります）
多くの場合、該当ページに対象者や給付の時期、給付方法が記載されています。
※ネットで「お住まいの市区町村名＋低所得世帯10万円給付」と検索してもヒットする場合があります。
※専用のコールセンターを開設している自治体もありますので、電話で状況などお問い合わせください。
調べ方②自治体ホームページにページが無い場合は、役所に電話してみる
自治体のホームページに記載が無い場合、ネットが繋がらない環境にある場合は、市区町村役所・役場の代表番号に電話して、 「低所得世帯に10万円の給付金について知りたいので、つないでください」と伝えて、給付条件や給付方法を聞いてみましょう。
低所得世帯に10万円の給付金 いつから？
2024年2月以降各自治体からの案内が開始されています。
詳細については、お住まいの自治体のHPや広報誌でご確認ください。低所得世帯に10万円の給付金 申請はいつまで？
申請受付の締め切りは各自治体でバラバラです。
ただ、多くの自治体は5月～8月の間で受付終了となっていますが、改めてお住まいの自治体のホームページで確認するなどして早めに申請することをお勧めします。低所得者給付・所得税定額減税の対象世帯と還元額一覧表
今回の国民に還元する物価高対応の対象世帯と還元金額を一覧表にしましたので、ご覧ください。
この表の通り、低所得世帯は上から1段目から３段目が該当します。
1段目は住民税・所得税とも非課税の低所得世帯
2段目は住民税は非課税だが、所得税は課税している低所得世帯
3段目は住民税は課税だが、所得税は非課税の低所得世帯
今回の対策案では、こうした世帯の方に一律10万円の給付を行います。
この３つのグループは低所得世帯のグループになります。
4段目は住民税・所得税とも課税の世帯です。多くの世帯が占めているグループです。
ただし、低所得者は年収300万円以下の方を指すので、４段目のグループで年収300万円以下の方は低所得者になります。
5段目は４段目の世帯の中で年収が2,000万円を超える世帯のことです。低所得世帯に10万円の給付金 対象人数は？
全国でおよそ500万人になります。
低所得世帯に10万円の給付金 よくある質問
10万円の給付金は、いつ振り込まれますか？
国は2024年2月～給付が始まっています。対象者には自治体から通知書や確認書が届き返信後1ヵ月程度で振り込まれると思います。詳細については、お住まいの自治体にご確認ください。
（2024年3月上旬時点）現在、私が住む自治体のサイトにはこの制度に関する情報が掲載されていませんが、全国的に実施される制度ですか？
この給付制度は国の制度として、全国的に実施する制度です。ただ、自治体によっては準備が整っていない自治体もあり、詳細な情報掲載が間に合っていない状況です。
私の世帯がこの10万円給付の対象となるかを調べるにはどうしたらいいですか？
この給付の対象世帯は令和5年度分の住民税が均等割のみ課税の世帯です。ですので、住民税の支払い内容については、2023年6月頃発行された市（町、村）県民税の納税通知書をみて、均等割のみの支払いかどうかを先ず確認してください。住民税の調べ方はイクハクの用語集「住民税非課税世帯」にある「自身が住民税非課税かどうか調べる方法」を参考にしてください。
10万円給付金の対象となる世帯には通知は届きますか？
対象の世帯については自治体からお知らせの通知が届きます。
引っ越して、住民票が前の住所のままですがその場合は、どうなりますか？
自治体からの給付通知は、おそらく2023年12月1日時点に住民票登録のあった方を対象に給付の案内を行っていきます。ですので、引っ越しされた場合は改めて今お住まいの自治体に受給の申請をすることになると思われます。先ずはすみやかに住民票の変更と合わせて給付の件をお住まいの自治体に相談することをお勧めします。
2023年10月に仕事を辞めました。給付金は貰えません。これから先、仕事につけなかったら減税もない場合はどうなりますか？
住民税を所得割まで支払っていて、かつ所得税を支払っていない方は、住民税１万円のみの定額減税になると思われます。
給付金につきましては、①自治体によっては、家計急変世帯に7万円の給付金を支給する自治体もありますので、申請が必要になりますが、一度お住まいの自治体に問い合わせしていただくことをお勧めします。
②令和6年度の住民税が非課税、もしくは住民税均等割のみの支払いになった場合は、10万円の給付を受給できます。詳細はイクハクの「令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯にも10万円の給付金」のページをご覧ください。【関連語句】
・世帯
・所得
・所得税
・非課税
