市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯等に対して家賃の一部を補助します
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加西市新婚世帯向け家賃補助制度
新婚世帯の加西市内への定住を促進し、活力あるまちづくりを図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯等に対して家賃の一部を補助します。
2021年5月12日より、申請手続きの利便性を上げるため、加西市新婚世帯向け家賃補助制度の申請方法を窓口持参からオンライン申請に変更しました。
補助金の申請にあたり、従来は市役所に行く必要がありましたが、ご自宅から簡単に申請することができます。
なお、オンライン申請が困難な方については、従来どおり、窓口での申請受付も行っております。
・詳細はこちら
・新婚世帯向け家賃補助制度の案内パンフレットPDFファイル／361KB
補助金の受給要件
以下のすべての項目に当てはまる新婚世帯が対象です。
・平成25年4月1日以降に住宅賃貸契約を締結し、加西市内の民間賃貸住宅（※）に現に居住し、かつ、加西市の住民基本台帳に記載されている方。
※対象とならない賃貸住宅があるのでご注意ください。（詳細はこちら）
・婚姻届出日より3年以内の申請で、夫婦の満年齢の合計が80歳以下の新婚夫婦世帯であること（再婚を含む）。
・申請年度の前年の世帯総収入金額（主たる収入者の前年の総収入金額に他の収入者の前年の総収入金額の2分の1を加えた額）が670万円以下であること。
※または、申請年度の前年の世帯総所得金額（主たる収入者の前年の総所得金額に他の収入者の前年の総所得金額の2分の1を加えた額）が483万円以下であること。
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
・市税、家賃等を滞納していないこと。
・過去にこの制度による補助を受けていないこと。対象となる民間賃貸住宅
・新婚世帯の世帯主と住宅の所有者との間で賃貸借契約を締結した自己の居住用に供する住宅
対象とならない賃貸住宅
・市営・県営住宅、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅、社宅、官舎、寮等の給与住宅
・借上公共賃貸住宅
・申請者の3親等以内の親族が所有している住宅及び賃貸住宅補助対象となる家賃
・民間賃貸住宅の月額賃料（共益費、駐車場使用料等住宅の賃貸料と認められないものを除く）から住宅手当を差し引いた金額（以下、「実質家賃負担額」とよぶ）
補助金の月額
・補助金の月額は12,000円を限度とします。ただし、実質家賃負担額が補助金額以下の場合は実質家賃負担額となります。
補助金交付期間および交付時期と方法
交付期間
認定の日の属する月から補助金交付事由が消滅した日の属する月の前月までとし、最長36か月です。
交付時期
・4～9月分：10月に請求書を提出。11月に交付します。
・10～3月分：4月に請求書を提出。5月に交付します。加西市新婚世帯向け家賃補助制度のお申し込み・お問い合わせ
きてみて住んで課
0790-42-8764
