市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して家賃の一部を助成します
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新婚世帯家賃補助事業
淡路市では、新婚世帯の市内への定住及び民間賃貸住宅の活用を図るため、市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して家賃の一部を助成します。
補助対象世帯
１．婚姻届出日より1年以内の申請
２．夫婦の満年齢の合計が90歳未満
３．市内の民間賃貸住宅に賃貸借契約を締結し、現に居住し、かつ住民基本台帳に記載されている世帯
４．新婚世帯の前年の合計年間総収入金額が600万円以下、または総所得金額が426万円以下の世帯
※収入（所得）のある方が2人以上の場合は、主たる収入者の収入（所得）に、他の収入者の収入（所得）の2分の1を加えた額により判定します。（給与所得・公的年金等所得を有する方で、所得による支給要件の判定を行う場合は、所得額から10万円を控除します。）
５．他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
６．市税、家賃等を滞納していない世帯
７．家賃の月額が3万円以上（共益費、管理費、駐車場代等を除く）対象とならない住宅
１．市営住宅、県営住宅、公社・公団住宅、雇用促進住宅等公的賃貸住宅、社宅、寮等の給与住宅
２．借上げ公共賃貸住宅
３．申請者の親が所有する住宅及び賃貸住宅補助金額
１．家賃月額3万円以上5万円未満の場合：月額5千円
２．家賃月額5万円以上の場合 ：月額1万円
※住宅手当を控除した実質家賃負担額が補助金の額に満たない場合は、実質家賃負担額が補助金額となります。補助金交付期間及び交付時期
１．交付期間は、交付決定日の属する月から補助金交付事由が消滅した日の属する月の前月までとし、最長36か月
※年度ごとに、所得証明書・納税証明書の提出が必要です。（継続申請）
２．交付回数は、年2回
第1回： 4月～9月分（11月末までに交付） 第2回：10月～3月分（5月末までに交付）
※期間ごとに請求書を送付しますので、家賃支払いが分かる書類を添えて、提出が必要です。提出がない場合補助金の交付ができませんのでご注意ください。提出書類
１．淡路市新婚世帯家賃補助金受給資格認定申請書（様式第1号）
２．淡路市新婚世帯家賃補助金口座振替申出書（様式第2号）
３．住宅手当支給証明書（様式第3号）
４．家賃内訳証明書（様式第4号）※契約書で家賃の内訳が明確でない場合に限る
５．世帯全員の住民票（写し可）
６．戸籍謄本
７．納税証明書（世帯全員分）（別紙）
８．所得（課税）証明書（前年分）
９．民間賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し
※詳しい内容は「参考」のチラシをご覧ください。お問い合わせ
子育て応援課
郵便番号656-2292 淡路市生穂新島8番地
Tel：0799-64-2134
Fax：0799-64-2561
