子どもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付制度を創設します
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育児期に柔軟な働き方を推進する制度
こども家庭庁が2023年6月13日に発表した「育児期を通じた柔軟な働き方の推進～利用しやすい柔軟な制度へ～」の内容をご紹介します。
①子どもが３歳以降小学校就学前までの場合において、短時間勤務、テレワーク、出社・退社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討する。
②柔軟な働き方として、男女ともに、短時間勤務をしても手取りが変わることなく育児・家事を分担できるよう、子どもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択した場合の給付を創設する。
③女性のみが時短勤務を選択することで男女間のキャリア形成に差が生じることにならないよう、男女で育児・家事を分担するとの観点も踏まえて、給付水準等の具体的な検討を進める。
④子どもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充とあわせて、こうした場合に休みやすい環境整備を検討する。
具体的には、こどもが就学前の場合に年５日間取得が認められる「子の看護休暇」について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象となるこどもの年齢や休暇取得事由の範囲などについて検討する。子どもが２歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付制度 いつから？
2025年度からの実施を目指しています。
Written by 土田 成人
サンスターで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
