母子家庭・父子家庭の相談や交流はお住まいの地区の母子福祉団体へ。奨学金情報もあります
- ひとり親
全母子協（一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会）
全母子協（一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会）には、各都道府県・指定都市に所在する53の母子福祉団体が加盟しています。
母子家庭・父子家庭になって、生活・仕事・住居・育児等のことで困ったとき、さまざまな情報を聞きたいとき、また、同じ境遇の方と交流したいとき、まず、お住まいの地区の母子福祉団体にご連絡ください。
母子福祉団体は、母子家庭等及び寡婦の福祉の向上を目的とした団体です。
弁護士による無料法律相談や、託児付きの就業支援講習、親子で楽しむレクリエーション等をはじめ、母子家庭等に対する施策事業を受託する等、さまざまな事業に取り組んでいます。
また、就業を支援するため、母子家庭等就業・自立支援センター事業、職業紹介事業を実施しています。
(各団体により事業内容は異なります。）
各種ご相談や、各団体で実施している事業内容のお問合せ等につきましては、お住いの地区の母子福祉団体に直接ご連絡ください。
全母子協ではご相談等をお受けしておりませんので、ご了承ください。
全母子協では全国52団体を6つのブロックに分けています。最寄りの母子福祉団体に相談、お問い合わせください。
「手続きなどの詳細はこちら」から各母子福祉団体を調べられます。お近くの母子福祉団体で相談を受け付けています。目次ひとり親家庭支援奨学金制度
月額3万円を給付する奨学金の募集を毎年行っています。
対象学生
中学3年生、高等学校（1～3年生）、高等専門学校（1～3年生）等に在籍する生徒
対象地域
47都道府県
応募資格
下記の条件にすべて該当すること
○ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒
○夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
○全国母子寡婦福祉団体協議会（以下、全母子協）加盟団体の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）
○会員登録している団体、及び入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒
（福島県、神奈川県（横浜市・川崎市を除く）、奈良県、高知県は全母子協にて会員登録可能）以下の場合は申請（応募）の対象になりません。
・世帯１人あたりの収入平均額が100万円以上の場合(「申請書の書き方」参照）
・2023年度の学校出席率が80％未満の場合（早退・遅刻を欠席とする場合があります）
（ケガ、病気など正当な理由がある場合を除く）
・兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者（１世帯１名の申請）全母子協（一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会） よくある質問
全母子協（一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会）の利用料金を教えてください。
利用にあたっては、会費が必要になります。会員は年１，０００円です。
詳しくはお住まいの地域の母子父子福祉団体にお尋ねください。
福祉団体の探し方はお住まいの地域の母子父子福祉団体からお探しください。ひとり親家庭支援奨学金制度は他の奨学金と併用可能ですか？
はい、併用可能です。
詳しくはお住まいの地域の母子父子福祉団体にお尋ねください。
福祉団体の探し方はお住まいの地域の母子父子福祉団体からお探しください。
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
