最高350万円まで借りられる国（日本政策金融公庫）の教育ローン
- 保育・教育
教育一般貸付（国の教育ローン）
今までに500万人が利用している、日本政策金融公庫による教育ローンがあります。
教育ローンとは、子供の学費や入学資金などを借りるサービスです。
ここでは、 教育一般貸付（国の教育ローン）の限度額やよくある質問などをわかりやすく解説します。
※平成27年度に改正され、これまで母子家庭の方などに適用されていたご返済期間の延長や金利・保証料の低減について、父子家庭の方にも適用されるようになりました。目次教育一般貸付（国の教育ローン）とは
教育一般貸付（国の教育ローン）とは、日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫が提供する公的な融資制度で、進学や在学にかかる費用をサポートするものです。
教育一般貸付の限度額
最高350万円まで借り入れ可能
※海外留学資金（一定の条件付き）の場合は最高450万円教育一般貸付の年利
年2.25％の固定金利(保証料別）
※年２回程度、金利の改定があります。詳細はご確認ください。教育一般貸付の入金時期
20日程度で入金
教育一般貸付の融資の対象となる学校
修業年限が原則6ヶ月以上で、中学校卒業以上の方を対象とする教育施設が対象となります。
・大学、大学院（法科大学院など専門職大学院を含みます。）、短期大学
・専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など
・高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院など（原則6ヵ月以上の留学に限ります。）
・その他職業能力開発校などの教育施設
※学校によっては一定の要件を満たす必要があります。
※義務教育期間中の費用は対象とはなりません。
※外国の教育施設から条件付き（語学力の向上など）で入学が許可されていて、その条件を満たすために修学する教育施設（語学学校など）の場合、修業年限3ヵ月以上の施設が対象となります。教育一般貸付の使いみち
学校納付金以外にも幅広くご利用いただけます。
・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
・受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
・在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
・教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
在学期間中は利息のみのご返済も可能です。
いつでもキャンセル可能ですので、利用する可能性があるならば、早いうちに申請しましょう。
申請は、書類の郵送やインターネットでも可能で、来店しなくてもできます。※新型コロナ ウイルス感染症にかかる「特例措置」（世帯年収上限額の緩和 ）を実施しています。
但し、世帯の年収制限がありますので、「手続きなどの詳細はこちら」をクリックして確認してください。教育一般貸付（国の教育ローン） よくある質問
教育一般貸付（国の教育ローン）を利用する場合、保証人は必要ですか？
教育一般貸付（国の教育ローン）を利用する場合は、原則として連帯保証人が必要です。
詳しい説明については教育ローンコールセンターにお問い合わせください。
電話番号：0570-008656または03-5321-8656
受付時間 月～金 9:00～19:00(土日祝日、年末年始を除く)いつでも教育一般貸付（国の教育ローン）の申し込みはできますか？
教育一般貸付（国の教育ローン）は、1年中いつでも申し込むことができます。
ただ、申し込みが混み合う時期（10月～3月）は審査に日数がかかる可能性があるため、融資が必要になる時期の2～3ヶ月前には申し込んでおくとよいでしょう。教育一般貸付（国の教育ローン）と奨学金は併用できますか？
教育一般貸付（国の教育ローン）と日本学生支援機構などの奨学金は併用できます。
教育一般貸付（国の教育ローン）の審査が通らない場合もありますか？
教育一般貸付（国の教育ローン）に申込みできる人は、融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者ですが、世帯の年収について、子供の人数に応じた上限額が設けられています。
詳しくは世帯年収（所得）の上限額をご覧ください。
詳しい説明については教育ローンコールセンターにお問い合わせください。
電話番号：0570-008656または03-5321-8656
受付時間 月～金 9:00～19:00(土日祝日、年末年始を除く)進学に向けての経済的な支援制度を知りたい方へ
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
