母子家庭・父子家庭の相談や交流はお住まいの地区の母子福祉団体へ。奨学金情報もあります
- ひとり親
全母子協（一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会）とは
全母子協（一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会）には、各都道府県・指定都市に所在する53の母子福祉団体が加盟しています。
母子家庭・父子家庭になって、生活・仕事・住居・育児等のことで困ったとき、さまざまな情報を聞きたいとき、また、同じ境遇の方と交流したいとき、まず、お住まいの地区の母子福祉団体にご連絡ください。
母子福祉団体は、母子家庭等及び寡婦の福祉の向上を目的とした団体です。
弁護士による無料法律相談や、託児付きの就業支援講習、親子で楽しむレクリエーション等をはじめ、母子家庭等に対する施策事業を受託する等、さまざまな事業に取り組んでいます。
また、就業を支援するため、母子家庭等就業・自立支援センター事業、職業紹介事業を実施しています。
(各団体により事業内容は異なります。）
各種ご相談や、各団体で実施している事業内容のお問合せ等につきましては、お住いの地区の母子福祉団体に直接ご連絡ください。
全母子協ではご相談等をお受けしておりませんので、ご了承ください。
全母子協では全国52団体を6つのブロックに分けています。最寄りの母子福祉団体に相談、お問い合わせください。
「手続きなどの詳細はこちら」から各母子福祉団体を調べられます。お近くの母子福祉団体で相談を受け付けています。ひとり親家庭支援奨学金制度
月額3万円を給付する奨学金の募集を毎年行っています。
対象学生
中学3年生、高等学校（1～3年生）、高等専門学校（1～3年生）等に在籍する生徒
対象地域
47都道府県
応募資格
下記の条件にすべて該当すること
○ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭等）であり就学に関して経済的に困難な生徒
○夢を実現するための意欲があり、社会貢献への積極的な姿勢のある品行方正な生徒
○全国母子寡婦福祉団体協議会（以下、全母子協）加盟団体の会員、及び入会を希望する方の子ども（生徒）
○会員登録している団体、及び入会を希望する団体代表者の推薦を受けることができる生徒
（福島県、神奈川県（横浜市・川崎市を除く）、奈良県、高知県は全母子協にて会員登録可能）以下の場合は申請（応募）の対象になりません。
・世帯１人あたりの収入平均額が100万円以上の場合(「申請書の書き方」参照）
・2023年度の学校出席率が80％未満の場合（早退・遅刻を欠席とする場合があります）
（ケガ、病気など正当な理由がある場合を除く）
・兄弟姉妹による複数の申請があった場合の年少者（１世帯１名の申請）
