パパの育児休業についてはまずこちらを見てね
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男性育休(男性の育児休業制度）
男性の育児休業取得率は30パーセント台に！（2024年調べ）
ここ数年の意男性の育休取得率は大きく上昇しています。
子どもの成長を見ることのできる大切な時期。パパたちの意識もずいぶんと変わってきています。
このページでは男性の育児休業の全体像と２０２５年４月から改正される育児・介護休業法の改正ポイントをお伝えします。目次男性の育児休業制度とは
育児休業制度とは労働者が原則として１歳に満たない子を養育するためにとる休業のことで、育児・介護休業法という法律に基づいています。男性女性の従業員に関わらず取得可能で、子どもが養子であっても取得できます。
法律化されているということは、これに基づいて、パート・アルバイトを含む労働者が休業を取ることができるようになっているということですね。
もし、お勤め先の就業規則に育児休業に関する規定がなくても、法律に基づき育児休業を取得することができ、会社側は休業の申し出を拒めません。
例外は育休制度をやりませんよと会社側と労働者側が労使協定を結んでいる場合。また、雇用契約が有期雇用契約で、子どもが1歳6ヶ月になる日までに雇用契約が満了する場合。
働くときにはこういうところ、ちゃんと確認しておきたいですね！
パパの場合、ママと違って産前産後、体を休めるための「産前・産後休暇」がないので、赤ちゃんの出生日と合わせて「育児休業」がスタートします。
ママが「産前・産後休業」をとっている期間はパパに「産後パパ育休」という形で育児休業制度がスタートします。
男性と女性の育児休業の期間が違うのはそのためです。
休業した期間の給料を補填するのが、「育児休業給付金」です。
給付金の仕組みについては別のページで解説をしています。男性の育児休業の対象者
育児休業の対象者は子育て中の男女の労働者です。
パパももちろん対象です。パート・アルバイトなど雇用期間を定めて働いている方の場合も対象となります。
この場合、子が1歳6か月に達する日までに、労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないことが条件になっています。
労使協定で対象者を定めている場合がありますので、パートアルバイトで働いている方はしっかり雇用契約について確認しておきましょうね。
就業規則で育児休業の設定がされてない場合も多くあります。
そういう場合は法律が先行するということになります。きちんと知ることが大切です。育児休業給付金について
「育児休業」は育児の期間休むことができるということをうたっています。
「育児休業給付金」は育児休業の期間中、会社から給料が出ない場合、休業日の申請をハローワークにすることで育児休業給付金が支払われるという制度のことで、雇用保険の加入期間の要件があります。
転職して、今の会社に入って間もなくて育休が取れないと思っているパパもいらっしゃるかもしれません。「育児休業」=「育児休業給付金」となりがちですが、これらは本来別のこと。育児休業というのは労働者が「休業を取って、そのあと仕事に復帰すること」を守る制度なのです。給付金の支給要件についても雇用保険の加入期間が通算されますので「取れない」という思い込みの無いようになさってください。もらえるものはしっかりもらいましょう！
給付金の話に戻しましょう(笑)
育児休業給付金は、パパの場合、産後パパ育休から通算されます。出産後、半年までは給料の67％、それ以降は50％が休んだ日数から計算され、支給されます。
（この給付率については2025年4月から増額の予定で、育児休業給付金のページで解説しています。）育児休業給付金のページはこちら
出産予定日や給与を入力すると育休取得可能期間と育児休業給付金がわかる便利な「パパ育休計算ツール」はこちら
男性の育児休業の期間
男性の育児休業の期間は「産後パパ育休」を含めると、出生日以降1歳未満まで取得が可能です。
パパの育休の期間と給付金について図にまとめました。下記をご覧ください。
産後パパ育休についてはこちら
男性の育児休業の回数について
パパの場合、「産後パパ育休」の期間内に2回に分けて分割が可能。育児休業の期間にも2回までの分割取得が可能です。つまり、産後パパ育休を取得した場合だと最大4回に分割も可能ということです
男性の育児休業の延長について
育児休業は原則1歳までのお休みとなりますが、下記のような場合延長することができます。
パパ・ママ育休プラス
パパもママも育休をとった場合には、1歳2か月迄育児休業が延長する仕組みがあります。
「パパ・ママ育休プラス」のページはこちら保育園に入所できないなどの事情がある場合
保育園に申し込みをしていても待機児童となってしまった場合は育児休業がまず6か月延長できます。
さらに6か月たった時点でまだ保育園に入れない場合はまた延長となり、最長2歳になるまで育児休業を取得する人もいます。男性の育児休業期間中の社会保険・国民健康保険・国民年金の支払いについて
社会保険の加入のパパ
産後パパ育休の期間中とと育児休業期間中は社会保険の本人負担・会社負担双方が免除されます。
ただし、パパの場合、まだまだ休業期間は短いですよね。
月末に育児休業を取った月・14日以上の育児休業等をとった月はその月の月額保険料が免除されます。
社会保険料は結構大きいので、知っておいた方がお得かも♪
賞与の保険料は、賞与を支払った月の末日を含んだ連続した１か月を超える育児休業等を取得した場合に免除されます。
賞与・期末手当等にかかる保険料についても免除されるのですが、育児休業を1か月以内しかとっていない場合、免除の対象とならないので注意してね。
国民健康保険・国民年金の加入のパパ
残念ながら育休中の保険料、年金保険料の免除はありません。
男性の育児休業についてのお問い合わせ
育休は法律で定められた制度ではありますが、まだまだ制度への理解は浸透せず休業取得できない会社もあるようです。
「自分は育休取得の対象なの？」
「育休取得を上司に相談したら会社とトラブルになりそう...」
などといった相談は会社のある都道府県の「労働局 労働雇用均等室」へお問い合わせください。２０２５年４月の育児休業の改正ポイント
子の看護等休暇
対象となる子の範囲を小学校３年生終了まで延長。
感染症に伴う学級閉鎖や入園式・入学式・卒園式の場合も取得可能に。
労使協定の締結で除外されるのは週の所定労働日数が２日以下の場合のみに。残業免除の対象拡大
小学校就学前の子どもがいる場合は請求可能に。
テレワーク導入の努力義務・短時間勤務の代替措置にもテレワークを追加
事業主に努力義務として３歳に満たない子がいる場合はテレワークを選択できるようにするように、短時間勤務制度が難しい場合の代替措置にテレワークを加えるように改正。
育休（育児休業） よくある質問
入社1年未満でも育休は取れますか？
入社1年未満でも雇用形態が無期雇用の場合は育休を取得することができます。
夫婦で同時期に育休をとってもいいの？
全く問題ありません。育休を夫婦の両方が取ることで、夫婦ともに育児休業給付金を受給できます。
育児休業について会社の理解がありません。どうしたらいい？
育児休業に関してご不明な点は、お住まいの都道府県の労働局で相談をしていただくことをお勧めします。 担当は各都道府県の労働局労働雇用均等室です。
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）（PDF）
電話受付時間は 8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）となっています。
育児休業給付金の申請については事業所のあるハローワークが担当です。育休の申請はいつ頃したらいい？
育児休業を開始する場合は、原則、休業開始予定日の1ヵ月前までに会社へ申請しなければいけないことが法律で決められています。 ただし特別な事情がある場合は、その限りではないので、会社に相談をしてみてください。
出産後も働くために知っておきたい関連制度
Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
