お金がなくて入院できない妊産婦へ出産費用を支援してくれる制度
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入院助産制度（助産制度）の解説動画
入院助産制度（助産制度）
ここでは、入院助産制度の申請方法や利用できる助産施設などをわかりやすく解説しますのでぜひ参考にしてください。
目次入院助産制度とは
入院助産制度とは、経済的な理由により病院で出産することが難しい妊婦さんが安心して出産できるよう、助産施設への入所や出産費用の全部または一部を援助する制度です。
児童福祉法という法律で定めらている全国的な制度ですが、意外と知られていないのが現状です。
役所に問い合わせても「うちの町ではそんな制度はありません」という対応を受けたお母さんからの問い合わせも度々いただきます。役所から「そんな制度あるんですか？」という尋ねられることもあります。入院助産制度の対象者は？（例：京都市）
制度の対象等の詳細についてはお住まいの自治体で確認してください。
ここでは京都市を例にあげて説明します。1.生活保護を受けている世帯
2.当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)市民税が非課税の世帯
3.当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)市民税のみ課税の世帯
4.当該年度分(4月〜6月出産の方は前年度分)の市民税の所得割の額が19,000円以下の世帯で、市長が特に必要と認めた世帯※ただし、3と4については，健康保険(国民健康保険を含む)から給付を受けることができる額(出産育児一時金)が488,000円（産科医療補償制度により加算される額（12,000円）を除いた額）以上の方は，利用できません。
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入院助産制度の申請方法は？
入院助産制度の申請は出産前に手続きをする必要があります。お住まいの地域によっては、出産予定日の3カ月前までに申請する必要があったり、面接や面談による審査もありますので、ゆとりをもって申請手続きするようにしましょう。
申請に必要なもの
・申し込み書
・印鑑
・母子健康手帳
・健康保険証
・生活保護受給証明書（生活保護世帯の方）
・非課税証明書
・マイナンバー※申請に必要な書類はお住まいの地域によって異なります。申請する前に各自治体窓口や保健福祉センター等で確認するようにしましょう。
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入院助産制度が利用できる助産施設は？
入院助産制度はどこの助産施設でも利用できるわけではありません。
お住まいの地域で決められた助産施設で利用することができるので、申請の際に確認するようにしましょう。入院助産制度（助産制度） よくある質問
入院助産制度を利用する場合、自己負担はありますか？
入院助産制度は、出産に伴う入院から退院までの費用が対象となります。 そのため、入院前や退院後の通院費用や交通費は自己負担となります。
また、食事代や出生届の文書料など、直接助産に関係のない費用についても自己負担となります。出産一時金を受け取れる場合は入院助産制度を申請できない？
入院助産制度は、生活保護を受給している場合など、健康保険に加入していないことにより、出産一時金を受け取ることができない方を対象としていますので、 出産一時金を受け取れる場合は入院助産制度は申請できません。
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Written by 安木 麻貴
社会福祉士。シングルマザー当事者団体代表。介護の現場で働き、がんばって育てた息子も自立。経験を活かして、制度をお伝えします！
