子ども家庭庁がいじめ解消に向けて自治体の取り組みを後押しします
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いじめ解消に向けた自治体のサポートの解説動画
いじめ解消に向けた自治体のサポート
2023年10月11日：2023年度、こども家庭庁は子どものいじめ解消に向けて、学校以外の立場から自治体も関与していじめ解消に向けた体制づくりを進めることにしました。 この背景には、いじめの被害者側が学校側に不信感を持っているケースなど、学校や教育委員会だけではいじめ解消が困難な事案に対処するため新たなサポートを加える必要があると判断したためです。
いじめ解消に向けたサポートとは
学校や教育委員会など従来のサポートは文部科学省が行っていますが、これに加えて子ども家庭庁が自治体のいじめ解消に向けた取組みを後押ししていきます。
具体案としては、被害者側に弁護士費用を補助したりしていきます。
2023年度取組む自治体は、旭川市、堺市、八尾市、熊本市、松戸市、伊勢市、箕面市、福岡県の8自治体です。いじめ解消に向けたサポート いつから？
2023年度から自治体の相談対応にあたって、具体的サポート方法を検討していくようです。
イクハクでも詳細がわかり次第お伝えするようにします。いじめの件数は？
文部科学省の調査では、2022年度の小中高校などのいじめ認知件数は68万1948件で最多を更新しています。
2022年度 児童生徒の問題行動・不登校調査
文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の2022年度の結果では、不登校の小中学生は過去最多の約29万9千人。前年度比22・1%の大幅増となりました。
うち学校内外の専門機関に相談していない児童生徒も過去最多の約11万4千人です。
いじめは小中高などで約68万2千件が認知され、被害が深刻な「重大事態」は923件。いずれも過去最多でした。
Written by 土田 成人
サンスターで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
