子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設（2023年から検討）
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自営業・フリーランス・非正規向け出産後給付制度
2022年11月19日：政府は、自営業やフリーランス、非正規で働く人向けに、子どもが生まれた後の一定期間、現金を受け取ることができる制度の創設に向けた検討に入りました。
給付の金額は月2万～3万円程度を想定しているようです。
政府は子の年齢が低い時期の経済支援を広げ、少子化対策につなげる狙いがあります。正社員らは育児休業中に雇用保険から賃金の最大67％が出るのに対し、自営業者らは支援がない現状から、この制度の創設の検討に入ったようです。
2023年から政府内で議論を本格的に進め、開始時期などを詰めていく計画です。給付の期間は、子どもが1～2歳になるまでが浮上しているようで、一律に定額支給する方向で検討を進めていますが、今後の調整で、給付額が変動する可能性はありそうです。
目次自営業・フリーランス・非正規向け出産後給付制度の概要
国民健康保険の加入者である自営業やフリーランス、非正規で働く人に、出産から子どもが１～2歳になるまで、毎月2万～3万円を給付して経済的な支援を行う制度です。
健康保険加入者は「出産手当金」・「育児休業給付金」のような給付制度がありますが、国民健康保険加入者には同様の制度がないため、今回の制度案が浮上しています。
イクハクでの参考ページとして「出産手当金」「育児休業給付金」のページを記載しますので、ご覧になってください。自営業・フリーランス・非正規向け出産後給付制度はいつから？
2023年から政府内で議論を本格的に進めていくので、開始時期はまだ当分先になります。
自営業・フリーランス・非正規向け出産後給付の期間は？
子どもが1～2歳になるまでを検討しているようで、一律に定額支給する方向で進めていますが、今後の調整で、給付額が変動する可能性はありそうです。
自営業・フリーランス・非正規向け出産後給付金の額は？
月2万～3万円程度を想定しているようです。
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
