子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援
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育児時短就業給付
育児時短就業給付は、働く親の育児と仕事の両立を金銭的な支援で後押しすることにより、時短勤務中の収入減が緩和され、子育て中の従業員が柔軟な働き方を選択しやすくなる制度です。
ここでは、 育児時短就業給付の対象者や給付の内容などをわかりやすく解説します。育児時短就業給付とは
育児時短就業給付とは、こどもが２歳未満の期間に、時短勤務を選択したことに伴う賃金の低下を補い、時短勤務の活用を促すための給付のことです。
育児時短就業給付の給付率は、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を給付するものとする。育児時短就業給付の対象者は？
①雇用保険に加入している人
②育休明けで時短勤務している人
①・②の両方を満たす方が対象者となるようです。育児時短就業給付の内容は？
下の図のように、賃金にプラスして一定の割合の給付を行うイメージです。
育児時短就業給付はいつから？
2025年４月からの実施です。
育児時短就業給付のもらい方は？
育児時短就業給付の給付率は、時短勤務中の各月に支払われた賃金額の10%が雇用保険から支給されます。
注意点として、時短勤務中の賃金額と支給される給付額の合計が、時短勤務前の賃金額を超えないように調整する必要があります。
仮に従前の賃金額を超えた場合には、給付率を下げるべきとされています。育児時短就業給付の具体的な金額は？
例えば例えば、基本給が300,000円で所定労働時間が8時間の従業員が2時間短縮（6時間勤務）を希望する場合、給与は以下のように計算されます。
300,000円 × 6時間 ÷ 8時間 ＝ 225,000円
さらに、育児時短就業給付金は225,000円×10％＝22,500円が雇用保険から支給されます。
ですので、この方が支給される収入は225,000円（給与）＋22,500円（育児時短就業給付）＝247,500円となります。
この例では、75％の労働時間に対して、82％の収入が得られることとなるため、収入減は緩和されることになります。
ただし、時短勤務後の賃金と給付額の合計が時短勤務前の賃金を超えないように調整し、一定の賃金額を超える場合には給付率を下げる必要があります。
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
