更新に関するお知らせ

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高等学校等就学支援金制度

教育の機会を均等に与えられるためにできた制度です

  • 保育・教育

高等学校等就学支援金制度の説明

高等学校等就学支援金制度とは

授業料に充てるための就学支援金を支給されます。
高等学校等の教育費の負担を軽減し、子どもたちに教育の機会が均等に与えられることを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯(※年収約910万円未満の世帯)の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
全国の約8割の生徒が利用しています。
※両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる世帯の場合

受給資格

日本国内に在住し、高等学校等に在学する方
※2020年度から高等学校等の専攻科の生徒についても修学支援が始まっています

所得要件

保護者の課税標準額(課税所得額)×6%から市町村民税の調整控除額を引いた額が30万4200円未満の方
(参考)年収の目安(例)→PDF

支給額

(1)公立学校に通う生徒: 公立高校授業料相当額(年額11万8,800円)
国公立高校は授業料負担が実質0円になります。

(2)私立学校等に通う生徒: 所得に応じ支給額は変わります。

※授業料が支給額に達しない場合には、授業料が限度となります)
※学校の種類により支給限度額は異なります
※私立高校の場合、加算があります。
※各地方自治体によっては所得制限で国から支給できない部分についてカバーする制度を設けている場合があります。

受給に必要な手続き

原則、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出
(所得基準の判断方法や提出期限については各学校、都道府県によって異なります。)
※手続きに当たっては地方住民税情報による所得確認が必要になることから、地方住民税が未申告の方々については、事前に必ず地方住民税の申告を行う必要があります

必要書類

・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
・マイナンバーカードの写し等(マイナンバーカードの写しまたはマイナンバーが記載された住民票の写し等)

支給方法

就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。
生徒や保護者が直接受け取れません。
更新申請について、マイナンバーを利用し、毎年7月ごろ所得情報が確認を行うため書類の提出は不要です。

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