障がいの方がいる世帯、下宿している学生はNHK放送受信料が免除！
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NHK放送受信料の減免
ここでは、NHK放送受信料の減額の対象や申請の手順などをわかりやすく解説します。
2023年10月からは学生を対象に受信料全額免除の基準が拡大されています。目次NHK放送受信料の減額とは
NHK放送受信料の減免とは、生活保護を受けている世帯や、障害者手帳などの所持者を含む世帯が、全額または半額の受信料免除を受ける制度です。
学生を対象にした受信料免除基準の拡大 概要
現在、親元等から離れて暮らす学生のうち「奨学金受給対象の学生」「授業料免除対象の学生」「市町村民税非課税世帯の学生」「公的扶助受給世帯の学生」に対して受信料の支払いを免除しています。
この方たちに加えて2023年10月1日から新たに「社会保険制度において被扶養者となっている学生」・「被扶養者となっている学生と同等の収入水準にある学生」を新たに免除の対象にするため、
①「年間収入が一定額（130万円）以下の学生」
②「国民年金保険料の学生納付特例対象の学生」
③「国民健康保険の修学特例対象の学生」を受信料免除対象に加える予定です。
「NHK放送受信料免除基準」の一部変更（学生への免除拡大）についての詳細はこちら学生を対象にした受信料免除基準の拡大 いつから？
2023年10月1日から
学生を対象にした受信料免除基準の拡大 問い合わせ先は？
受信料に関する問い合わせは、フリーダイヤル 0120-151515になります。
受付時間：午前9時～午後6時（土・日・祝日も受付）
12月30日午後5時～1月3日はご利用いただけません。
受信料関係のお問い合わせHPはこちらNHK放送受信料の減額・免除の対象
NHK放送受信料は全額免除と半額免除の二つに分かれています。
全額免除
・公的扶助受給者
・市町村民税非課税の身体障害者
・市町村民税非課税の知的障害者
・市町村民税非課税の精神障害者
・社会福祉事業施設入所者
・年間収入が一定額以下等の別住居の学生半額免除
・視覚・聴覚障害者
・重度の身体障害者
・重度の知的障害者
・重度の精神障害者
・重度の戦傷病者NHK放送受信料 申請の手順
１．申請は申請書に必要事項を記入してください。
※申請書は自治体やＮＨＫの窓口にあります。
※受信契約がお済でない方は受信契約もあわせてお申し込みください。
２．自治体に申請書を提出し、免除事由の証明を受けてください。
※半額免除申請・市町村民税非課税の障害者での申請については、ＮＨＫの窓口でも申請を受け付けます。その際は、各種証明書類、障害者手帳、ご印鑑をご持参のうえ、最寄りのＮＨＫの放送局または営業センターへお越しください。
〇各種証明書類
・全額免除： 住民票（世帯全員用）、市町村民税非課税証明書（世帯全員分）
・半額免除： 住民票（世帯全員用）
３．証明を受けた申請書をＮＨＫにご提出（郵送）してください。
４．ＮＨＫで免除事由を確認のうえ、折り返し「受理通知書」が届けられます。NHK放送受信料 よくある質問
申請したらいつからNHK放送受信料が免除になりますか？
免除申請書をＮＨＫに提出していただき、ＮＨＫが受理した月から、受信料が免除となります。
障がい者手帳の手続き中です。NHK放送受信料の減免申請はできますか？
自治体からの障がい者手帳の証明を 受けとってからの申請となります。
詳細につきましては「受信料に関するお手続きやお問い合わせ」をご覧になり確認をしてみてください。NHK放送受信料の減免対象となる学生の範囲は？
親元などから離れて暮らしている学生の方が、扶養されている場合などに受信料が全額免除となります。
詳細につきましては「NHK受信料の学生免除」をご覧になり確認をしてみてください。大学生のお子さんを持つ保護者の方が知っておきたい関連制度
Written by 土田 成人
大手日用品メーカーで36年間勤務。マーケティングに従事した経験を活かし、国の制度や知りたいことをわかりやすくお伝えします！
